事務所ブログ

2015年9月30日 水曜日

マンション管理の色々


分譲マンションではその構成員である区分所有者相互間の取り決めを「規約」として定めています。
規約は一から作成される訳ではなく,国土交通省がモデルを提供しています。
「標準管理規約」といわれるものです。

今回,標準管理規約に定められていた条項の一つが論議を呼んでいます。いわゆる「コミュニティー形成」条項の削除問題です。

標準管理規約では,管理費の使い途の一つに「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費用」を掲げています。

この条項を根拠に管理組合が地域の祭りを主催したり,近隣自治会へ香典を支出するといったことが認められてきました。

これに対しては反対論もあり,今回,国土交通省はコミュニティー条項を削除する方針を決めたとのことです。

①どの管理組合も財政に余裕のない中,少しでも支出を抑える方向に舵をとるのか,それとも,②災害など何かあったときのために地域コミュニティーは欠かせないと考えるか,難しい問題といえます。

埼玉県でも大型の分譲マンションが大宮や浦和をはじめたくさん建設されています。
標準管理規約は強制力がなく,地域コミュニティー条項は維持した上で,使い途を透明にする方法もあるかもしれません。

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp


投稿者 大宮桜木町法律事務所

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