事務所ブログ

2016年3月29日 火曜日

遺留分 遺留分減殺請求権者が一定額を取得しているケース



相続人が長男,二男及び三男の3名で,実父が死亡して相続が始まったとします。

そして,実父が「全ての遺産は長男に相続させる」という遺言書を残していたとします。

この場合,民法は二男,三男に「遺留分減殺請求権」すなわち,最低限の取り分を認めています。遺留分減殺請求権を行使するかは自由です。
本ケースにおける二男,三男の個別的遺留分の割合はそれぞれ1/4となります。

したがって,たとえば,1000万円の現金が遺産として残されていた場合,二男,三男は,長男に対し,遺留分減殺請求権を行使し,それぞれ250万円ずつ請求することが可能となります(このケースでは事例を単純化しています。実際は複雑です。)。

それでは,遺産である1000万円の現金のうち,700万円は長男に,150万を二男,三男にそれぞれ相続させるという遺言書が残された場合はどうでしょうか。

この場合も,遺留分額は250万円となります(1000万円×1/4)。しかし,遺留分権利者である二男,三男は,被相続人から相続で現金150万円を取得しています。

したがって,遺留分額から既に取得した150万円を差し引いた100万円が長男の「遺留分侵害額」となります。二男,三男は,それぞれ100万円について長男に対し,遺留分減殺請求をすることができます。

なお,被相続人が,遺留分減殺請求の行使を見越して長男に500万円,二男,三男にそれぞれ250万円という遺言を残しておけば,基本的に遺留分の問題はなくなることになります。

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大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
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投稿者 大宮桜木町法律事務所

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