事務所ブログ

2016年3月30日 水曜日

離婚裁判の取下げと財産分与の行方


芸能人の離婚裁判で,原告側である妻が離婚裁判を取り下げ,夫と協議離婚したという報道が賑わっています。

未成年の子どもがいる場合,親権者をどちらにするか決めないと離婚することはできません。これは協議離婚でも同じです。

逆にいえば,離婚裁判を起こした後であっても,離婚と親権について折り合いがつけば,協議離婚をした上で原告が裁判を取り下げることは可能です。

ところで,離婚裁判には,財産分与も一緒に審理されることがあります。
簡単にいうと,離婚裁判に財産分与の審理をくっつけて審理したいと申し立てれば可能です。これを「附帯処分の申立て」といいます。

それでは,離婚と親権について合意できたが,財産分与の問題が残されている場合,協議離婚をして離婚裁判のみ先に取り下げることはできるでしょうか。
離婚は合意できているが,財産分与の審理に時間がかかりそうな場合に問題となります。

答えとしてはできます。
この場合,離婚と親権については取下げをし,附帯処分である財産分与のみ審理が係属されることになります。
「人事訴訟法」という法律の第36条に規定があります。

なお,今問題となっている芸能人のケースで附帯処分の申立てがなされているかは分かりません。

人事訴訟法第36条
「婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において,既に附帯処分の申立てがされているときであった,その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは,受訴裁判所は,その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない。」

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp



投稿者 大宮桜木町法律事務所

カレンダー

2018年8月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31