事務所ブログ

2016年6月29日 水曜日

弁護士に依頼する必要が高いケース

弁護士依頼の必要性が高いケースとは?

弁護士に案件を依頼するということは,それなりの費用がかかります。
もちろん,離婚調停などでまずはご自身でということもあろうかと思いますが,弁護士に依頼した方がよいか否かの判断基準の一つとして,相手方との対等性の有無を検討いただくとよいと思います。

弁護士に依頼する理由
たとえば,離婚調停で既に相手に代理人弁護士が就いている場合,法律の知識や交渉能力,書面作成能力などで弁護士に立ち向かうことは基本的に難しいでしょう。
なぜならば,弁護士は離婚事件などを専門的に扱っている一方,調停委員が弁護士の就いていない当事者の味方をしてくれることもないからです。

また,交通事故で,相手加害者の交渉窓口には通常保険会社が登場します。これは示談代行という制度に基づき特別に許されているものです。

この場合,保険会社担当者は,相当程度の保険知識,医療知識及び実務経験がありますので,立ち向かうことは基本的に難しいでしょう。

特に,交通事故は,多くの事故を適正に処理するため「基準」が設けられており,その基準に基づいて交渉等が進められていく点に特長があります。
基準には裁判基準もあれば,保険会社の内部基準もあり,理解するのは複雑です。

そのような基準や実務を知らない交通事故の被害者が,たとえば,「代車期間は1週間が相場だ。それ以上は対応できない。」,「3か月通院したのだからそろそろ通院はやめてほしい。それが相場だ。十分通ったでしょう。」と保険会社から言われたときに明確に反論することは難しいでしょう。

因みに,弁護士であれば,前者については裁判基準や裁判例を検討して反論しますし,後者であれば,担当の医師宛て医療照会を行い,通院の継続の必要性を独自に調査して主張していきます。

最後に
このように,ご自身の相手方との間で,対等関係にない場合には,やはりこちらも弁護士の依頼を検討した方がよいことになるでしょう。

さいたま市交通事故離婚のご相談は 
大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp


投稿者 大宮桜木町法律事務所

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