事務所ブログ

2016年10月13日 木曜日

破産手続と裁判所への出廷


破産手続では,原則として破産管財人が選任され,破産管財人は,破産した方の財産を調査し,債権者に配当を行う役割等を担います。この場合,破産した方は概ね3か月毎に開かれる「債権者集会」に出廷します。

一方,概ね20万円以上の資産がなく,借金の負い方等に問題がない場合には,「同時廃止手続」がとられます。
弁護士に相談すると,最初の説明の後は,「どうはい」と略したりすることがあります。

同時廃止手続がとられますと,破産開始決定とともに破産手続は終了します。
しかし,破産開始決定を得ただけでは借金を免れることになりません。最終的に裁判所から免責決定をいただく必要があります。

同時廃止手続の場合は,多くのケースで,破産開始決定を得た後,約3か月ほど債権者の意見を聞き,最終的に免責決定をもらえるかの判断がなされます。

同時廃止手続の場合,破産管財人が選任されることはありません。債権者集会が開かれることもありません。

さいたまの裁判所では,同時廃止手続の場合,「審尋期日」(しんじんきじつ)が設けられます。破産した方は,原則として弁護士とともに,審尋期日に出向く必要があります。

破産法216条第1項

裁判所は,破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは,破産手続開始の決定と同時に,破産手続廃止の決定をしなければならない。

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp



投稿者 大宮桜木町法律事務所

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