事務所ブログ

2017年1月24日 火曜日

成年後見円滑化法と後見実務 後見人の郵便物と被後見人死亡後の事務


 先日、埼玉弁護士会が主催する「成年後見円滑化法と後見実務への影響」というテーマの研修に参加しました。

民法及び開示事件手続法の改正点

1.転送郵便の開封
  成年後見人は、破産管財人と異なり、被後見人の郵便物の転送を受け、開封する権限まではありません。
  しかし、今回の改正により、必要がある場合に家庭裁判所の審判を経て被後見人宛て郵便物の転送を受けることができるようになりました。

2.死後事務の明文化

  また、成年後見人は、原則として被後見人の死亡によって法定代理権がなくなりますが、被後見人に身よりや相続人がいない場合などに元後見人が死亡後の事務を行わなければならないケースがあります。これまでは事務管理等という構成で対応してきましたが、今回の改正で、①死後事務としてできることが明文化されるとともに、②審判を経て可能となるものが明文化されました。

 いずれも成年後見円滑化法という法律ができたわけではなく、標記にもあるとおり、民法及び家事事件手続法の改正となります。

 とりわけ後者の死後事務について、従前の扱いとの関係がよく分かり、大変有意義でした。

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp



投稿者 大宮桜木町法律事務所

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