事務所ブログ

2018年4月17日 火曜日

自己破産 同時廃止の条件(ケース② 2度目の破産申立ての場合)


同時廃止手続に振り分けられるか、管財手続に振り分けられるか微妙なケースとして、2度目の破産申立ての場合が挙げられます(以下、破産する方に資産がなく、大きな免責不許可事由もないことを前提とします。)。

たとえば、破産法は「免責決定確定の日から7年以内に免責許可の申立てがあったこと」を、免責不許可事由としています(破産法252条第1項10号のイ)。

つまり、前回の免責決定を得てから7年間は、2度目の破産申し立てをすることが原則許されません。逆を言えば、7年を過ぎた後に、再度借金を負って破産申し立てをすることは可能です(買い物依存症に陥った方など)。

このような2度目の破産申立ての場合、原則として管財手続がとられ、破産管財人による免責調査が行われることになります。したがって、引継予納金20万円が必要となります。

もっとも、2度目の破産申立ての場合であっても、例外的に同時廃止手続がとられるケースもあります。

2度目の破産申立てについては、裁判所は、主に債権者の視点に立って、同時廃止手続、すなわち管財人をつけずに破産手続を終了させてよいか審理することになります。

具体的な判断基準ですが、これまでの経験からして、①前回の免責決定からどの程度期間が空いているか、②前回の借金と今回の借金が同じ原因によって生じたものか、③今回の借金の額、債権者数、④破産する方の現在の生活状況、⑤借金の原因を断絶させる方法の有無が重視されるものと思われます。

いずれにしても、2度目の破産申立てのご依頼を受けた申立代理人は、原則として管財手続がとられることをご依頼者に説明した上で、裁判所に対し、どうして同時廃止手続が相当か、上申書などにより丁寧に説明を行うことが必要となるでしょう。

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp



投稿者 大宮桜木町法律事務所

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