事務所ブログ

2016年8月22日 月曜日

後妻の関わる法律問題

後妻の関わる相続問題

今,「後妻業」という小説が話題となっており,映画化もするようです。

後妻業とは,高齢で独り身になった男性の財産を狙って入籍し,公正証書遺言を書かせるなどして遺産を取得することを生業とする女性をいうそうです。
現実の世界でも同様の事件があったことは記憶に新しいところです。
実際の実務でも,後妻と前妻の子供達が相続人として関わり,揉めるケースがみられます。

後妻に関する揉め事が起きるのは多くのケースで相続・遺産分割の問題といえます。
後妻が関わるケースとしては概ね以下のとおり分類できます。

後妻と揉めるケース1
妻と死別した夫が高齢になってから後添えとして後妻を入籍させるケース

後妻と揉めるケース2
妻と離婚または死別した夫が,間もなく再婚し後妻として迎えるケース

ケース2にも,前妻の子供が後妻と一緒に生活するケースと,前妻の子供が前妻に引き取られるなどして一度も後妻と関わりがないケースがあります。

いずれのケースでも,前妻の子供達と後妻の関係が折り合わず,夫・父親の死後,相続の際に揉めることがあります。

亜流として,後妻との間に子供ができ,前妻の子供と後妻の子供の間で相続問題が生じることもあります。

後妻業で描かれる問題が生じるかどうかは別として,いずれにしても,後妻を迎える際には,自分の財産を死後どのように分配するか自らの意思による公正証書遺言を用意することが重要です。

因みに,それでも遺留分という法律問題は残り得ることから,遺留分を配慮した公正証書遺言を弁護士に作成してもらうのも一つでしょう。

なお,後妻が子供達と円満な関係を持っている家族も多くあることはいうまでもありません。

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp

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2016年8月18日 木曜日

お客様の声を更新しました。

大宮桜木町法律事務所では,お客様の声を更新いたしました。

http://www.os-law.jp/okyakusamanokoe/

下にいくにつれて最新のお客様の声となります。

大宮桜木町法律事務所では,自己破産の申立案件も弁護士が主導となって丁寧な対応を心がけております。

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp

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2016年8月17日 水曜日

さいたまの裁判所と管轄


さいたまの地方裁判所は,浦和にあるさいたま地方裁判所のほか,4つの支部からなります。さいたま地方裁判所は本庁といいます。

支部は越谷,熊谷,川越及び秩父の4支部となります。
本庁と支部に違いはありませんが,たとえば,裁判員裁判や労働審判など対応できる案件に違いがあります。

どこの裁判所に訴えるかの問題を管轄といい,管轄に従って事件が係属する裁判所が決まります。

大宮桜木町法律事務所では,浦和のさいたま地方裁判所に係属する事件が多くの割合を占めます。しかし,私などは,現在秩父を除き,3支部の裁判所に係属する事件が並行して係属しており,他支部の案件も扱っております。

なお,秩父支部に管轄のある事件でも,訴える側,訴えられる側の事情によっては別の裁判所に管轄をもっていくことができます。これを合意管轄といいます。

たとえば,裁判を起こす前の交渉段階で,浦和と大宮の弁護士が双方の当事者に就いていた場合,秩父は双方にとって遠方ですので,当事者の便宜から浦和のさいたま地方裁判所に管轄を持っていくことができます。

また,管轄の合意は契約書の最後の方にも条項として設けられることが多いです。

たとえば,遠方の他県の不動産の売買契約を締結することがありますが,その場合は,万が一紛争が起きた場合に,必ずさいたま地方裁判所を管轄裁判所とする合意条項を入れるようにしております。

民事訴訟法 第11条第1項
当事者は,第1審に限り,合意により管轄裁判所を定めることができる。


大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
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2016年7月28日 木曜日

相続に関するお客様の声


大宮桜木町法律事務所では,お客様の声を更新しました。

http://www.os-law.jp/okyakusamanokoe/

弁護士にとって以前のご依頼者から再度ご依頼をいただくことは大変ありがたいことです。自らの案件処理を振り返る「鏡」となります。

通常,相続は揉めるケースが多くありますが,本件では,相手方へ丁寧に経緯を説明することで,短期間で想定以上の成果を上げることができました。

弁護士が関わることで,揉める前に円満に解決することができるケースとなりました。ご依頼者にも喜んでいただきました。

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弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp



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2016年7月26日 火曜日

相続分の譲渡と遺産分割

相続分の譲渡

相続分の譲渡という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

民法では相続人が第三者に相続分の譲渡をする場合の規定を置いております。

民法第905条
共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは,他の共同相続人は,その価額及び費用を償還して,その相続分を譲り受けることができる。


しかし,実務的には,相続人が他の相続人に相続分を譲渡するケースが圧倒的に多い印象があります。

相続分譲渡が利用されるケース

たとえば,被相続人北本五郎が死亡し,長男蓮田一郎,二男熊谷太郎及び三男久喜次郎の3名が法定相続人であるとします。それぞれの法定相続分は3分の1です。

この場合で,長男蓮田と二男熊谷の間で遺産を巡って熾烈な争いがあり,その一方で三男久喜は遺産に興味がなく,争いに巻き込まれるのを嫌がっていたとします。

ついに,長男蓮田と二男熊谷の争いはさいたま家庭裁判所の遺産分割調停の中で話し合われることになったとします。

この場合に,争いに巻き込まれたくなく,長男に親近感を持っていた三男久喜は,長男蓮田との合意により,自己の相続分を譲渡することができます。

その結果,長男蓮田は3分の2の相続分を持つことになります。一方,三男久喜も相続分を譲渡した代わりに遺産分割の当事者から外されることになり,調停に出廷する必要もなくなります。

相続分譲渡をする際の必要書類

家庭裁判所には,通常,相続分譲渡証書,脱退申出書,即時抗告権放棄書の3点セットを提出することになります。実印を押印し,印鑑登録証明も添付します。

なお,相続分の譲渡は調停外でも行うことができます。

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp

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