事務所ブログ

2016年6月29日 水曜日

弁護士に依頼する必要が高いケース

弁護士依頼の必要性が高いケースとは?

弁護士に案件を依頼するということは,それなりの費用がかかります。
もちろん,離婚調停などでまずはご自身でということもあろうかと思いますが,弁護士に依頼した方がよいか否かの判断基準の一つとして,相手方との対等性の有無を検討いただくとよいと思います。

弁護士に依頼する理由
たとえば,離婚調停で既に相手に代理人弁護士が就いている場合,法律の知識や交渉能力,書面作成能力などで弁護士に立ち向かうことは基本的に難しいでしょう。
なぜならば,弁護士は離婚事件などを専門的に扱っている一方,調停委員が弁護士の就いていない当事者の味方をしてくれることもないからです。

また,交通事故で,相手加害者の交渉窓口には通常保険会社が登場します。これは示談代行という制度に基づき特別に許されているものです。

この場合,保険会社担当者は,相当程度の保険知識,医療知識及び実務経験がありますので,立ち向かうことは基本的に難しいでしょう。

特に,交通事故は,多くの事故を適正に処理するため「基準」が設けられており,その基準に基づいて交渉等が進められていく点に特長があります。
基準には裁判基準もあれば,保険会社の内部基準もあり,理解するのは複雑です。

そのような基準や実務を知らない交通事故の被害者が,たとえば,「代車期間は1週間が相場だ。それ以上は対応できない。」,「3か月通院したのだからそろそろ通院はやめてほしい。それが相場だ。十分通ったでしょう。」と保険会社から言われたときに明確に反論することは難しいでしょう。

因みに,弁護士であれば,前者については裁判基準や裁判例を検討して反論しますし,後者であれば,担当の医師宛て医療照会を行い,通院の継続の必要性を独自に調査して主張していきます。

最後に
このように,ご自身の相手方との間で,対等関係にない場合には,やはりこちらも弁護士の依頼を検討した方がよいことになるでしょう。

さいたま市交通事故離婚のご相談は 
大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp

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2016年6月28日 火曜日

遺産分割の弁護士費用 5 遺産に不動産がある場合

不動産(土地・建物)がある相続の弁護士費用
 相続事件において遺産として不動産がある場合,どのように弁護士費用を算定するのでしょうか。

弁護士費用の算定方法

 不動産の評価方法には様々ありますが,弁護士費用を算定するための基準としては,時価の7割と言われている固定資産税評価額を基準に算定することが多いといえます。
 たとえば,さいたま市大宮区に評価額1000万円の土地と500万円の建物を所有している被相続人がいたとします。相続人は2人とします。
 本来は不動産の固定資産評価額である1500万円を基準に弁護士費用を算定していきます。しかし,相続人間で不動産は売却してお金に換えることで一致していており,その点でトラブルはないとします。
 この場合は,遺産の範囲及び相続分について争いがないと一般的にいえますので,評価額の1/3を基準とする以下の算定式を目安にすることが多いといえます。
不動産の弁護士費用の算定式(例) 
 着手金
 (1500万円×1/3×1/2)×8パーセント=20万円(税抜)
 報酬金
 (1500万円×1/3×1/2)×16パーセント=40万円(税抜)

 一方,①相続人間で不動産の評価に争いがある場合,②誰が不動産を取得するかなど,不動産の分割方法に争いがある場合,③評価額がそれほど高額でない場合などは評価額の1/3とせずに,評価額を基準に弁護士費用を算定することが多いかと思います。

最後に
 遺産に不動産がある場合は,予め固定資産評価額をお知りになった上で弁護士に法律相談されるとよいでしょう。固定資産評価証明書は役場や支所で取れますし(たとえば,さいたま市内の不動産ですと,大宮駅支所で取得ができます。),毎年送付される納税通知書にも記載されております。

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2016年6月24日 金曜日

遺産分割 弁護士費用 4


遺産分割の弁護士費用の出し方

遺産分割では,ある程度の遺産があるものの,争点に対する勝訴の見込みなどが不透明なケースがあります。

本来は遺産の額と論点ごとに弁護士費用を計上するのが原則となりますが,上記のようなケースで,暫定的に着手金を計上することがあります。

たとえば,さいたま市在住の亡Aさんの遺産が3000万円,相続人でご相談者Bさんの法定相続分が3分の1,論点が複数ある場合を想定します。

この場合,着手金を暫定的に50万円とし,報酬計算で不足分の着手金をいただく形で受任することがあります。

案件を進めた結果,たとえば,Bさんの特別受益の主張が認められ,法定相続分より300万円多い1300万円の遺産を獲得できたとします。その場合,以下の額が目安となります。

具体的な計算方法

暫定的な着手金 50万円(税抜)
報酬      1300万円×10パーセント+18万円=148万円(税抜)
追加着手金   1300万円×5パーセント+9万円-50万円=24万円(税抜)

このようなやり方のメリットは,着手金の追加分について成功報酬と同じ扱いで弁護士に依頼できる点にあります。つまり,当該論点についてご依頼者に成果が出た場合に追加着手金をいただきますので,成功報酬と同じ意味を持つ分ご依頼者に有利となります。

ただ,案件終了時に弁護士費用のウェイトが置かれることになりますので,弁護士費用のトラブルが生じないよう,大宮桜木町法律事務所ではご依頼者の予測可能性を担保するよう受任時に丁寧な説明を行うよう心がけております。

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2016年6月21日 火曜日

遺産分割の弁護士費用 3 生前贈与が争われる案件の弁護士費用は?


相続の中で生前贈与が争われることがあります。

相続では「特別受益」という論点となりますが,裁判所に認められるか否かは別として,特別受益を主張するケース,主張されるケースのご相談は大変多いといえます。

それでは,相続の法律相談で生前贈与,特別受益が問題になる場合,どのように弁護士費用を算定するのでしょうか。

架空の事例で,遺産総額は1000万円,相続人はX,Yの2名,今回のご相談者はXさん,相手方がYとします。
Xが遺産分割の協議をYに持ちかけたところ,Yから「Xは500万円の生前贈与を受けているから遺産の際に考慮するべきだ。」と主張され,協議が紛糾したとします。

このようなケースでは特別受益が問題となりますが,特別受益が認められた場合(Yの主張が認められた場合)と認められなかった場合(Xの主張が認められた場合)の差額を弁護士費用に反映させることになります。具体的には以下のとおりです。

特別受益が認められた場合
 (1000万円+500万円)÷2-500万円=250万円(法定相続分では500万円もらえるところ,Xは250万円しかもらえない。)
    X:250万円
    Y:750万円

特別受益が認められなかった場合
 1000万円÷2=500万円(Xは希望どおり500万円もらえた。)
    X:500万円
    Y:500万円

500万円-250万円=250万円(生前贈与の争いに対し,Xの得た利益)

この250万円を弁護士費用の算定に加算して計算します。そうしますと,弁護士費用の目安は以下のとおりとなります。

着手金
(500万円+250万円)×5パーセント+9万円=46万5000円(税抜)
報酬金
(500万円+250万円)×10パーセント+18万円=93万円(税抜)

ここで問題となるのは,相手の主張する生前贈与500万円そのものを弁護士費用に反映させるわけではないということです。

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2016年6月20日 月曜日

遺産分割の弁護士費用 法律相談を経た後でなければ算定が難しいケースが多い。

上尾市のYさんから以下のような質問がありました。

「相続の弁護士費用は,原則として自分の獲得希望の遺産を基準に計算すると聞きました。しかし,私の場合,私の希望する取り分だけで1500万円近くあります。この場合でも無条件に1500万円を基準に弁護士費用を算定するのでしょうか。」

Yさんご指摘のとおり,相続や遺産分割の弁護士費用の算定は,対象となる相続分の時価評価額となります。

1500万円が対象となる相続分の時価だとすると,着手金は84万円(税抜),報酬金は168万円(税抜)となります。

しかし,争いの内容如何によっては,1500万円を基準に弁護士費用を算定すると弁護士費用が不相当に過大となりかねません。

そこで,日弁連旧報酬規程は,「分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については相続分の時価の3分の1の額」を基準に弁護士費用を算出すると規定しております。大宮桜木町法律事務所でも上記基準を目安とさせていただいております。

ご質問のケースで,上記3分の1の基準に当てはまる場合には,弁護士費用は以下のようになります。

(1500万円×1/3)×5パーセント+9万円=34万円(税抜)
(1500万円×1/3)×10パーセント+18万円=68万円(税抜)

 なお,弁護士にご依頼される以上,全く争いがないケースは少ないですので,どのような場合に相続分を1/3にするかどうかは,法律相談の際に弁護士にご相談下さい。

 その意味で,遺産,相続及び遺産分割のご相談は,まずは法律相談を行い,どこにどのような争い,法律上の論点があるか検討する必要があるといえます。
 ですから,弁護士費用を算定するためにも,まずは法律相談をご利用いただくことになります。


 Yさんから,「早速相談してみます。」との回答がありました。

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