事務所ブログ

2014年5月28日 水曜日

裁判所の管轄(どこに訴えを提起すればよいのか)

裁判所の管轄のお話をします。

たとえば、裁判所に貸金返還請求の通常訴訟を提起するとき、請求額が140万円以下か、それを超えるかによって、管轄する裁判所が変わります。
140万円以下ですと簡易裁判所が、それを超えると地方裁判所が管轄です。
このように、請求する金額によって振り分けられます。

次に、たとえば、個人が個人に対し、200万円の貸金返還請求をする通常訴訟を提起する事案だとして、どこの地方裁判所(どの場所にある裁判所)に訴えを提起すればよいかを調べなければなりません。

債権者(お金を請求する側)と債務者(お金を請求される側)の住所が近ければまだしも、特に債務者が遠方にいる場合、もし債務者の住所を管轄する裁判所に訴訟提起しなければならないとしたら、債権者は裁判所へ出向くのに大変な思いをすることになります。
逆に、もし債権者の住所で訴訟が行われるとしたら、遠方の債務者は大変です。

上の例であげました貸金返還請求の場合は、特約がない限り、債権者の住所を管轄する裁判所にも、訴えを提起できるとされています。

ご自身の住所を管轄する地方裁判所がどれになるかは、裁判所のホームページにも書いてありますから、調べることができます。

訴訟のご相談は大宮桜木町法律事務所へお越しください。

弁護士 山下紘司

投稿者 大宮桜木町法律事務所 | 記事URL

2014年5月28日 水曜日

第1回口頭弁論期日までの流れと被告の対応

訴訟が提起されると、裁判所での訴状審査を経た上で、後日裁判所から被告のもとへ、訴状や証拠等が送られます。

その中に第1回口頭弁論の期日指定書が同封されています。第1回口頭弁論期日は、被告側の都合に関係なく指定されます。

被告は訴状等を受領しましたら、原則として第1回口頭弁論期日の1週間前までに答弁書の準備を行います。答弁書は郵送かファックスで提出します。

答弁書を出さず、第1回口頭弁論期日も欠席しますと、、裁判所は、被告が原告の請求を争わないものと認めて原告の請求を認める判決を出すことができます。

次に、答弁書の記載内容ですが、答弁書では、訴状に記載されている事実について認否・反論を行います。

事実の認否は、概ね「否認」・「不知」・「自白」の3種類となります。

たとえば、「(訴状)第1項記載の事実は否認する。」、「第1項記載の事実のうち、●●は否認し、その余は認める。」などと記載します。

ここで注意しなければならないのは、ある事実を認める(自白)と、当該事実は民事訴訟上争いの対象から外され、証拠による証明を要することなく判決(事実認定)の基礎とすることができるということです。

つまり、自白のある事実は、証拠がなくても判決の基礎とすることができ、ここが刑事訴訟と大きく異なる点となります。

したがって、事実の認否はとても重要となります。

被告側からご依頼を受けた場合には、訴状をご持参いただき、訴状に記載されている一文一文を読み上げるなどして、慎重に認否していくことになります。

訴訟が提起された場合、たとえ基本的に原告の言い分を認めるものであるとしても、それを無視することはできません。
誠実に対応すれば、話し合い解決(和解)が可能となるケースもあります。

訴訟を提起された場合には、早いうちに弁護士に相談されるのがよろしいかと思います。

弁護士小川武士

投稿者 大宮桜木町法律事務所 | 記事URL

2014年5月27日 火曜日

交通事故のページを更新しました。

以前のブログでもお知らせしましたが、
大宮桜木町法律事務所では、交通事故の記事を特集した交通事故サイトを開設しました。
リンクも設置しておりますので、交通事故でお悩みの方は、ぜひご覧ください。

投稿者 大宮桜木町法律事務所 | 記事URL

2014年5月26日 月曜日

証拠の提出

裁判では、証拠書類を裁判所に提出することになります。

証拠書類のことを書証といいます。原告側が出すものを甲号証、被告側が出すものを乙号証といいます。

証拠は原則として証拠説明書と一緒に提出され、証拠説明書には原本、写しの別、作成日、作成者が記載され、その証拠によって何を証明するか(立証趣旨といいます。)も記載します。

裁判官は多くの事件を抱え、多忙ですので、証拠説明書の立証趣旨はできるだけ簡潔に、分かりやすく作成する必要があります。

書証には原本がありますが、原本そのものを裁判所に提出してしまうことは原則としてありません。

原本は、裁判期日の際に、裁判官、相手方に示され、取り調べを行った上で、最終的にはご本人のもとに返却されることになります(事件終了時まで代理人弁護士がお預かりすることが多いです。)。

文献等内容が大部にわたる場合、文書の一部を証拠として提出することもあります。

また、写真を書証として提出することもあります。

その際、撮影日時、撮影場所、撮影者はもちろんのこと、地図を添付した上で、その写真の撮影した方向を示したり、撮影した写真の順番をできるだけわかりやすく工夫したりすることが多いです。
その上で、写真撮影報告書として提出することになります。

弁護士小川武士

投稿者 大宮桜木町法律事務所 | 記事URL

2014年5月22日 木曜日

交通事故サイトのご紹介

大宮桜木町法律事務所では、ただいま、交通事故に特化したホームページを作成しております。

本日はお知らせにとどめまして、後日あらためて、ご案内いたします。

弁護士 山下紘司

投稿者 大宮桜木町法律事務所 | 記事URL

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