事務所ブログ

2014年9月30日 火曜日

相続放棄3 相続放棄をする必要がある人の範囲

 相続放棄をすると、その人は相続人ではなかったことになります。
 例えば、配偶者(夫又は妻)と子どもがいて、そのいずれもが相続放棄した場合、次は親や祖父母(法律的には「尊属」と呼びます。)に相続権が移ります。
 そして、親や祖父母も相続放棄をすると、次は兄弟姉妹に移ります。
 兄弟姉妹自身に加えて、兄弟姉妹の中に亡くなっている人がいて、その人に子どもがいる場合は、その子どもも相続放棄する必要があります。
 そこでようやく相続の連鎖は止まります。
 亡くなった方1人に対して10人以上は相続放棄をすることになるのが一般的です。
 法律的には自分さえ相続放棄してしまえば済むわけですが、親族関係などもあり、放っておくわけにもいかないものです。
 親族対応を含めて相続放棄は考える必要があることは留意しておいた方がいいでしょう。

 弁護士 松島俊行

投稿者 大宮桜木町法律事務所 | 記事URL

2014年9月29日 月曜日

離婚ページの更新

離婚のページを更新しました。

離婚事件に関連する弁護士費用をまとめて、より分かりやすくしました。

今後とも、より良いホームページを目指してまいります。



投稿者 大宮桜木町法律事務所 | 記事URL

2014年9月29日 月曜日

相続放棄2 申述と受理

 相続放棄は家庭裁判所に申立をすることで行います。
 不足書類などがなければ、しばらくすると家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書という書類が送られてきます。
 ただ、注意すべきことがあります。
 家庭裁判所は、相続放棄の効力が生じたことを証明してくれるわけではありません。
 あくまで、こちらが申し述べたことを「受理」、つまりは受け取りましたよということを証明してくれるだけです。
 法律上、相続したとみなされるようなことをしていた場合には、家庭裁判所に受理されているからといって相続放棄が認められるとは限りません。
 相続放棄をする際は、家庭裁判所に申立をするだけではなく、相続したとみなされるようなことをしないように注意する必要があります。

 弁護士 松島俊行

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2014年9月26日 金曜日

債務名義を取得した後の対応 強制執行

相手の財産(たとえば、不動産、預貯金など)に対し強制執行をかけるためには、「債務名義」が必要となります。

債務名義の代表例として、確定判決、調停調書、執行認諾文言付きの公正証書が挙げられます。

弁護士に紛争の依頼をする場合、通常、裁判それ自体と、強制執行の申立ては別にお引き受けし、別に費用がかかります。

一般的には、裁判を弁護士に依頼すると、強制執行の申立ても同じ弁護士に依頼することが多いといえます。

一方、弁護士を入れずにご本人で債務名義を取得される場合も当然にあります。
たとえば、離婚調停をご本人で対応し、調停が成立したけれども、相手が養育費を支払ってくれなくなった場合です。

このような場合、強制執行の申立てについて、新たに弁護士に依頼することもよくあることです。

強制執行は国家権力を用いて財産を強制的に差し押さえる手続ですので、手続が厳格で、申立ての準備は決して容易とはいえません。

たとえば、相手が離婚調停成立後に住所を変更した場合、既に相手とは他人である以上、ご本人では相手の住所を調べることはできません。

債務名義に記載された住所と現住所が異なりますと、相手に差押命令等を送達できず、手続が止まってしまいます。
弁護士であれば、職務上必要な限りで、住民票上の住所を調査することが可能となります。

強制執行の申立ては、弁護士にご相談されるとよいでしょう。

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士

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2014年9月26日 金曜日

相続放棄1 相続放棄とは

 父親が多額の借金を抱えたまま亡くなった。
 こうした場合、何もしないままでいると、相続分に応じた父親の借金を相続することになり、自分が返済していくことになってしまいます。
 ですが、親には違いないにしろ、自分が作ったわけでもない借金を延々と返し続けなければならなくなるというのは酷な話です。
 そこで、相続放棄という制度が設けられています。
 相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったことになります。
 相続人ではないわけですので、財産を相続することはできませんが、借金を相続するということもなくなります。
 借金はあっても財産の方がはるかに多い場合は相続放棄することによるデメリットが大きいことがお分かりになるかと思います。
 財産が多いか負債が多いかをよく考えて相続放棄をするかどうかを決める必要があります。

 弁護士 松島俊行

投稿者 大宮桜木町法律事務所 | 記事URL

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