事務所ブログ

2014年12月30日 火曜日

刑事事件14 被害弁償と示談

 例えば、人を殴ってけがをさせてしまったためにその賠償をするとします。
 被害者へのお金の支払い方は、法律的には2通りあります。
 ひとつが「被害弁償」、もうひとつが「示談」です。
 このふたつの違いは「清算条項」の有無です。
 清算条項とは、一切を清算済みとして、お互いに相手に対して権利義務が何も残っていないことを確認するものです。
 被害弁償は清算条項のないものを指します。例えば被害額が100万円はあるような場合に、50万円のみを支払い、50万円を超える部分については被害者に権利が残るような場合です。
 示談には清算条項があるため、一度示談が成立すると、被害者は、後になって示談内容を不満に思っても追加で請求することはできません。
 自分が被害者になってしまったときには、不十分な賠償しか受けられなくなることがないように、この被害弁償と示談の違いに気をつけておく必要があります。

 弁護士 松島俊行

投稿者 大宮桜木町法律事務所 | 記事URL

2014年12月29日 月曜日

刑事事件13 裁判員裁判かそうでない裁判か

 ニュースなどで放送される刑事裁判の多くは裁判員裁判です。
 しかし、刑事裁判全体の中の裁判員裁判の割合はわずかです。
 裁判員裁判は、殺人や強盗致傷など重大な事案で行われます。
 ニュースなどでは裁判員裁判になるような重大な事案が主に取り上げられますので、結果として裁判員裁判についての情報が多く目に触れることになります。
 ですが、裁判となる事件の多くは、そうした重大な事案ではなく、例えば窃盗などの日常的に起こりうる事件です。
 こうした事件は裁判員裁判にはなりません。
 ひとりの裁判官により裁判がなされるものが大半です。
 裁判員裁判かそうでないかによって裁判が終わるまでの期間や裁判自体にかかる時間が大きく異なりますので、どちらになるかは事件の重大な分かれ道です。

 弁護士 松島俊行

投稿者 大宮桜木町法律事務所 | 記事URL

2014年12月26日 金曜日

境界の争い7

境界確定訴訟の裁判が進み、双方主張・立証をある程度尽くしたとします。

それでは、境界確定訴訟は、判決で白黒つけるしか方法がないのでしょうか。

 この点について、境界確定訴訟は公法上の境界を確定する訴訟ですから、本来は私人が和解で境界を決めてしまうことはできません。

 したがって、基本的には判決で公法上の境界を確定させることになります(もちろん、判決に不服のある当事者は控訴ができます。)。
                                                                             
 もっとも、実質的に所有権の範囲の争いといえる場合には、所有権の範囲の確認等を和解で行い、境界確定訴訟自体は訴えの取り下げまたは訴訟終了の合意をして紛争を終結させることもあるようです。境界自体を和解で決めてしまうことはできません。

大宮桜木町法律事務所 弁護士小川武士
電話 048-783-3523
メール info@os-law.jp

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2014年12月25日 木曜日

境界の争い6

 境界確定訴訟では、どのような証拠等が提出されるでしょうか。

 まず、こちらの主張する境界線と相手の主張する境界線を記載した測量図を訴状に添付することになるかと思います。測量図は土地家屋調査士に作成を依頼します。

 基本的な証拠は以下のとおりです。

 ・不動産登記簿
 ・公図その他古い地図
 ・境界木、境界石などを撮影した写真撮影報告書(通常は代理人弁護士が作成)
 ・現地の状況を撮影した動画
 ・空中写真
 
 その他、裁判が進む中で、裁判官が現地に出向くこともあります。
 この場合、手続としては進行協議期日(民事訴訟法規則95条)として実施されることがあります。
 また、尋問の前には、原被告双方が陳述書を提出して占有状況等を明らかにします。

大宮桜木町法律事務所 弁護士小川武士
電話 048-783-3523 メール info@os-law.jp

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2014年12月24日 水曜日

境界の争い5

 以前もお伝えしましたが、境界確定訴訟は、所有権の範囲の確認を求める所有権確認の訴えとは全く異なる訴訟です(境界確定訴訟は、確認請求ではなく、形式的形成訴訟といいます。)。
 したがって、境界確定訴訟によって、所有権の範囲が確定するわけではありません。

 たとえば、人の敷地に他人が工作物を設置している場合、所有権が侵害されているため、所有権に基づき妨害排除請求や建物収去土地明け渡し請求を行う必要があります。
 
 したがって、境界が争われていると同時に、こちらの主張する境界線を越えて相手方が工作物等を設置している場合には、境界の確定を求めるとともに、所有権に基づく妨害排除請求等を併せて求めていくこともあります。

 加えて、上記の場合、他人が自分の敷地を違法占有していると評価できるため、不法行為に基づく損害賠償(賃料相当損害金)の請求も境界確定訴訟と併せて行うこともあります。
 
大宮桜木町法律事務所 弁護士小川武士
電話 048-783-3523 メール info@os-law.jp

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