事務所ブログ

2015年2月28日 土曜日

自転車事故4 自動車事故との違い 手続の利用面

 交通事故に限らず,損害賠償請求を行う場合,「交渉→裁判所の手続」,もしくは「交渉せずいきなり裁判手続」というルートを経るのが通常です。

 もっとも,自動車の交通事故の場合は,交渉(多くは保険会社との交渉)が不調に終わった場合,裁判手続でなく,交通事故紛争処理センターへの申立てを検討することがあります。

 交通事故紛争処理センターの申立手続があることから,自動車の交通事故で裁判所の調停を利用するケースは少ないといってよいでしょう。

 一方,自転車事故の場合は,調停での解決を求めたり,求められることが自動車事故より多いといえます。

 これは,自転車事故の中でも自転車同士,自転車と歩行者の事故の場合,交通事故紛争処理センターの申立てが利用できない点が影響しているかもしれません。

大宮桜木町法律事務所 弁護士小川武士
電話 048-783-3523
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2015年2月27日 金曜日

自転車事故3 自動車事故との違い 過失割合のよりどころ

 交通事故では,加害者のみに責任がある場合もあれば,被害者にも落ち度が認められる場合もあります。被害者に落ち度が認められる場合は,被害者の不注意(=過失)として損害額が減額されることになります。これを過失相殺といい,その割合を過失割合といいます。

 自動車の交通事故では,これまで積み重ねられてきた裁判例等をもとに,過失割合が定型化・基準化されています。
 具体的には,別冊判例タイムズ38「民事交通訴訟における過失割率の認定基準」が事故態様に応じて過失割合を基準化・定型化しております。

 一方,自転車事故の場合には,自動車のような基準はありません。裁判例や,他の文献から過失割合を決定していくことになります。

 もっとも,自転車事故でも,全くよりどころがないわけではありません。

 文献として,「自転車事故過失相殺の分析」は豊富な裁判例が提示され参考になります。

 また,「交通事故損害賠償実務の未来」では,歩行者と自転車との事故の過失相殺割合について裁判官の考え方が公表されております。

 さらに,自転車同士の事故については,公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京の「試案」が公表されております。
 
 大宮桜木町法律事務所では,自転車事故の過失割合について相談された場合,事故態様に応じ,上記文献等を検討し,適正な過失割合をご提案しております。

大宮桜木町法律事務所 弁護士小川武士
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2015年2月26日 木曜日

自転車事故2 自動車事故との違い 後遺障害の等級認定

 自動車の交通事故との違いとして,後遺障害が発生した場合の扱いが挙げられます。

 自動車事故の場合,後遺障害については,公的第三者機関である自賠責損害調査事務所の認定手続が行われます。
 
 流れとしては,
    治療 → 症状固定 → 後遺障害認定または非該当
   
 後遺障害の認定があった場合,裁判所は基本的に等級認定の結果を尊重します(なお,被害者において,自賠責の認定等級と異なる等級を主張するケースもあります。)。

 これに対し,自転車事故の場合には,等級認定の手続はありません。したがって,相手方が争う限り,裁判で後遺障害の存在を主張・立証し,裁判所に認定してもらわなければなりません。

 その意味で,自転車事故で後遺障害が発生するケース(とりわけ,むち打ちなど)は,訴訟を提起しないと解決しないことが多く,時間がかかるといえるでしょう。

大宮桜木町法律事務所 弁護士小川武士
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2015年2月25日 水曜日

自転車事故1 自動車事故との違い 強制保険

 近年自転車事故が増加しておりますが,法律上,自動車事故とはどのような違いがあるでしょうか。

 一つ目の違いは保険です。

 自動車の運転者は,自賠責保険への加入が義務付けられています。加えて,ほとんどの人が任意保険に加入しており,万が一事故が発生した際には,保険金で損害を填補することが可能となります。

 これに対し,自転車の場合には,自賠責保険のような強制加入の保険制度はありません。 自転車事故の損害を填補する個人賠償責任保険などの保険があるものの,必ずしも加入率は高くないのが現状です。

 保険の有無は,自転車事故の被害者からすると,加害者に資力(財産)がなければ,適正な損害賠償の実現が困難となることを意味します。

 一方,自転車事故の加害者からすると,被害者の怪我の内容によっては,巨額の賠償責任を負担しなければならない可能性が生じることを意味します。

大宮桜木町法律事務所 弁護士小川武士
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2015年2月25日 水曜日

少年事件6 少年審判

 刑事事件の裁判にあたるものが、少年事件では少年審判と呼ばれるものです。
 裁判と違って非公開ですので 傍聴することはできません。
 少年とその保護者の他は少年の通う学校の先生などが出席することがある程度です。
 裁判と違い、検察官も原則として関与することはありません。
 逆に裁判にはいませんが、少年審判には出席するのが裁判所の調査官です(出席しないこともあります)。
 裁判では、検察官と弁護人が主に動いて、裁判官は司会進行役といった印象ですが、少年審判では検察官がいませんので裁判官自身が主体的に審判を進めます。
 審判にかけられている事実(非行事実)について認めている場合、1時間弱程度の所用時間です。

 少年審判では、ほとんどの場合、事件に関する審理に引き続いてすぐに裁判官から結論が言い渡されます。
 これは、付添人としては少年審判が始まるまでの活動が重要ということを意味します。
 というのも、裁判官は、数十分の少年審判の間に、事件について把握して結論を決めているわけではありません。
 事前に事件の資料を読み、調査官との打ち合わせなどによって少年審判が始まる前に結論が決まってしまっていることが多いのです。
 この点は、裁判で証拠が取り調べられるまで起訴状しか見ることのできない刑事事件の裁判官とは全く異なります。

 弁護士 松島俊行

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