事務所ブログ

2015年10月21日 水曜日

他士業の先生|さいたま 大宮のブログ



先日,当事務所の「他士業の先生へ」というページをご覧いただいた先生と食事させていただきました。
他士業ですとお付き合いのある会社やご相談者,ご依頼者,費用体系などに違いがあり,大変参考になりました。

http://www.os-law.jp/sigyou/

大宮桜木町法律事務所では,引き続き,チームとして参加していただける若手士業経営者の先生を募集しております。ご連絡される場合は,メール若しくはお電話にて,ホームページを見たと仰って頂ければ幸いです。

まずは互いの専門分野につき,気軽に相談できる体制を強化して参りたいと考えております。
また,ある程度の人数が揃いましたら,懇親のみならず勉強会などができればと思っております。

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp

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2015年10月15日 木曜日

お客様の声の追加



お客様の声を追加いたしました。

http://www.os-law.jp/okyakusamanokoe/

日頃より分かりやすい説明を心がけております当事務所といたしましては,説明が分かりやすいというご意見は非常にありがたいと思っております。

引き続き,大宮桜木町法律事務所では,ご依頼者に丁寧な説明,経過報告を心かげて参ります。

大宮桜木町法律事務所
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp

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2015年10月13日 火曜日

空き家問題と成年後見


今年の5月に「空き家対策特別措置法」という法律が施行されました。
これまで,空き家についても,住宅用地の固定資産税特例制度が利用され,誰も住まない実家などの空き家をそのままにしておいても税金の優遇を受けることができました。

たとえば,固定資産税額を計算する際の課税標準額が1戸あたり200平方メートルまでの住宅用地なら,評価額の6分の1に下がり,税金は安くなります。

しかし,今回の「空き家対策特別措置法」によって,倒壊の危険や衛生上問題がある空き家を市町村が「特定空き家」に認定し,持ち主に対し改善を促すなど一定の強制的な措置ができるようになりました。

加えて,空き家の修理を怠るなど一定の場合,固定資産税の優遇措置を受けることができなくなりました。

遺産分割でも,相続人の全員が空き家の実家所有を希望せず,さりとて買い手もなかなかつかず,かえって管理費用や税金の負担だけ増えるというケースはよくあります。

そうしますと,今後は,親の生前に空き家を処分しようという動きがでてくるかもしれません。
たとえば,認知症の親が長い間施設に入居していて実家が空き家になっている場合で,かつ親に判断能力がない場合,そのままでは不動産を売却することができません。

この場合は家庭裁判所に成年後見の申立てを行うことになり,今後は空き家の処分を目的とする後見申立てが増えてくるかもしれません。

ただし,後見人が就任した場合,空き家であっても「本人が現在は施設入所中であるが,入所直前まで居住していた建物の処分」は,居住用不動産として裁判所の許可が必要となりますので,注意が必要です。

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弁護士小川武士
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2015年10月 8日 木曜日

労働審判を申し立てられた場合 ご対応はお早めに


先日,労働審判の研修に参加してまいりました。

労働審判制度の概要については理解しているつもりでしたが,改めてブラッシュアップすることができました。
その他,さいたまの裁判所における労働審判の統計や裁判所の運用を含め,裁判所の率直なご意見をうかがうことができ,大変参考になりました。

未払い賃金,解雇,残業代,セクハラ・パワハラ問題など,労働審判は労働者側にとっては利用しやすい手続きといえます。一方,請求を受けた使用者側(会社側)はタイトな日程でしっかりとした反論をしていかなければならず,負担は大きいといえるでしょう。

とりわけ,労働審判は原則3回開かれますが,労働審判では審判官(裁判官)が第1回目の期日で心証を形成(白か黒かの判断)をすることが多いと言われています。その意味で,初回までに充実した反論をしていくことが必要となります。

しかし,法律顧問をつけていない会社様は,すぐに適当な弁護士を見つけることができないこともあります。

大宮桜木町法律事務所では,労働者側,会社側双方とも対応できる体制をとっております(もちろん,同じ案件を双方から受けることはできません。)。
とりわけ,タイトな日程を要する使用者側の対応については,弁護士複数体制での対応も可能となりますので,お早めにご相談ください。

会社側の立場に立った労働問題のページ
     ↓↓↓
http://www.os-law.jp/labor_co/

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弁護士小川武士
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2015年10月 6日 火曜日

事業引継ぎカンファレンスへの参加


昨日,中小企業基盤整備機構主催の「事業承継引継ぎ パートナーカンファレンス2015」(@品川)に出席して参りました。

金融機関,事業引継ぎ支援センター及び弁護士が,相互の協力体制やそれぞれ事業承継にどのように取り組まれているか,などを解説していただき,参考になりました。

とりわけ,年商3億円以下のいわゆる小規模会社における事業承継の取り組み,支援方法を聞くことができ,事業承継をより身近に感じることができました。

大宮桜木町法律事務所は,さいたまの中小企業様を中心に,相続分野の一つでもある「親族承継」を重視しております。

今後は,株式譲渡や事業譲渡などの「第三者承継」についても,一層知識を増やしていきたいと考えております。

大宮桜木町法律事務所
経営革新等支援機関認定の弁護士
小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp

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