事務所ブログ

2015年12月26日 土曜日

犯罪行為を理由に懲戒処分をする際の注意 会社側弁護士ブログ

痴漢で略式起訴された駅員が諭旨解雇を争った事案において,解雇無効の判決が出たという報道がありました。

略式起訴とは,簡単にいえば,正式な裁判は行わず,罰金を納付する簡易な刑事手続です。
諭旨解雇とは,懲戒処分のうち,懲戒解雇を少し軽くした処分です。

ところで,会社は,従業員の私生活上の非行を理由として懲戒処分を行うことが可能となります。
たとえば,就業規則中の「不名誉な行為により会社の体面を汚したとき」に該当した場合には懲戒処分が可能となります。

従業員の私生活上の非行としては,今回の痴漢や万引き,酒酔い運転などがあります。

しかし,会社側として注意しなければならないのは,このような行為があったからといって無条件に従業員を解雇できるわけでない点です。

たとえば,痴漢を理由とした解雇が争われた事案において,最高裁は,「必ずしも具体的な業務阻害の結果や取引上の不利益の発生を必要とするものではないが,当該行為の性質・情状のほか,会社の事業の種類・態様・規模,会社の経済界に占める地位,経営方針及びその従業員の会社における地位・職種等諸般の事情から総合的に判断して,右行為により会社の社会的評価に及ぼす悪影響が相当重大であると客観的に評価できる場合でなければならない。」という判断の基準を設けています。

新聞報道によると,今回の事案では,「行為の具体的状況から悪質性は比較的低い」,「起訴(略式起訴)だけを基準とし,悪質性や処分歴などを考慮しないのは処分の決め方として不合理」と判示し,解雇は行き過ぎで無効としたようです。

解雇が争われると,会社側,従業員側にとって大きな負担となります。今回のケースでは,解雇された以降1か月あたり約36万円の支払も命じていますし,不服のある当事者は,控訴することができます。

大企業に限らず,会社側は,このようなケースがあったときにどのような処分が相当か,訴訟リスクについて事前に相談できる弁護士が必要といえます。

弁護士は,このようなケースがあった場合,先ほど挙げた判断の基準等に照らし,アドバイスします。
たとえば,今回のケースでは,労働判例として重要な小田急電鉄事件などを詳細に比較検討していくことになるでしょう。


大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp

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2015年12月25日 金曜日

お客様の声の追加

お客様の声を追加いたしました。

メッセージにも書かれておりますとおり,自営の中でも特殊といえる案件でしたが,無事解決し,
温かいメッセージをいただきました。

このようなメッセージをいただくことは弁護士冥利に尽きるといえます。

メッセージにも書かれておりますとおり,案件の中には弁護士複数体制で対応するケースもあり,対等の経営者弁護士が複数対応できる点は大宮桜木町法律事務所の強みといえます。

引き続き,迅速,丁寧かつ誠実に職務を遂行していきたいと考えております。

大宮桜木町法律事務所
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp


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2015年12月16日 水曜日

事務所内の写真を掲載

この度、事務所内の写真を掲載いたしました。

受付から、相談室まで、載せております。

当事務所のご利用をご検討される方に、参考になれば幸いです。


大宮桜木町法律事務所

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2015年12月15日 火曜日

年末年始休業のお知らせ


大宮桜木町法律事務所では,本年の業務日は12月28日までとなります。新年は1月5日から通常業務を開始いたします。

12月中は,労働相談を1回1時間限り無料とさせていただいておりますので,お困りの方はご予約をおとりの上,ご相談ください。

ご相談は労働者側に限らず,会社側も対応いたします。

大宮桜木町法律事務所
電話  048-783-3523
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2015年12月 7日 月曜日

建物賃貸借 ペット飼育禁止と賃貸借契約の解除

ペット禁止特約のない場合

自分の家の中でペットを飼うことは,本来は自由なことです。
そのため,賃貸借契約書の中に,ペットを禁止する特約がないならば,大家さんから賃借人に対し,飼育を禁じることはできないでしょう。
ペット可なのか,ペット不可なのか,賃貸借契約書を確認する必要があります。

大家さんとしては,もしペットの飼育を禁止したいならば,きちんと賃貸借契約書に盛り込んでおく必要があります。

しかし,賃借人の方としても,禁止されていないからといって,どんな飼い方をしても良いわけではありません。
たとえば,ペット管理の状態が悪く,他の住民に迷惑になっており,大家さんから飼育方法等を注意しても全然聞かないような場合には,程度によりますが,大家さんは,賃貸借契約を解除できる可能性があります。

大家さんから,実際に訴訟など,事を起こすときには,証拠がものを言うことがあります。
誰が,何のペットを飼って,大家さんからどのくらい注意をしてきて,どんな迷惑が生じているのか等を,証拠化しておく必要はあると思います。


ペット禁止特約のある場合

他方で,建物賃貸借契約の中には,犬や猫の飼育を禁止する特約が入っていることがあります。
犬や猫については,個人それぞれ考えがあるでしょうが,法的には有効とされています。
したがって,特約で犬や猫の飼育が禁止されていれば,賃借人は飼うことはできません。
ただ,ペットといっても,小さな観賞魚等,他の住民に影響がなさそうなものは,禁止できないとする考えも成り立ちます。

賃貸借契約の特長として,契約を解除するには,大家さんと賃借人の間の信頼関係が破壊されたことが必要です。
そうすると,契約書にペット禁止が書かれていて,賃借人がペットを飼育したら,必ず賃貸借契約を解除できるかというと,そうではありません。
賃貸借契約の解除の有効性は,程度の問題になりがちです。

大家さんは,ペット禁止特約のある場合でも,ペットの飼育によって,どのくらいの影響や迷惑が出ているのか等,証拠に基づいて主張できるようにしておくと良いでしょう。

大宮桜木町法律事務所では,大家さんや,賃借人の方から,賃貸トラブルをめぐるご相談に対応しています。また,賃貸借契約書の作成業務も取り扱っています。

大宮桜木町法律事務所
弁護士 山下紘司
電話048-783-3523

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