事務所ブログ

2016年3月30日 水曜日

離婚裁判の取下げと財産分与の行方


芸能人の離婚裁判で,原告側である妻が離婚裁判を取り下げ,夫と協議離婚したという報道が賑わっています。

未成年の子どもがいる場合,親権者をどちらにするか決めないと離婚することはできません。これは協議離婚でも同じです。

逆にいえば,離婚裁判を起こした後であっても,離婚と親権について折り合いがつけば,協議離婚をした上で原告が裁判を取り下げることは可能です。

ところで,離婚裁判には,財産分与も一緒に審理されることがあります。
簡単にいうと,離婚裁判に財産分与の審理をくっつけて審理したいと申し立てれば可能です。これを「附帯処分の申立て」といいます。

それでは,離婚と親権について合意できたが,財産分与の問題が残されている場合,協議離婚をして離婚裁判のみ先に取り下げることはできるでしょうか。
離婚は合意できているが,財産分与の審理に時間がかかりそうな場合に問題となります。

答えとしてはできます。
この場合,離婚と親権については取下げをし,附帯処分である財産分与のみ審理が係属されることになります。
「人事訴訟法」という法律の第36条に規定があります。

なお,今問題となっている芸能人のケースで附帯処分の申立てがなされているかは分かりません。

人事訴訟法第36条
「婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において,既に附帯処分の申立てがされているときであった,その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは,受訴裁判所は,その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない。」

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp

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2016年3月29日 火曜日

遺留分 遺留分減殺請求権者が一定額を取得しているケース



相続人が長男,二男及び三男の3名で,実父が死亡して相続が始まったとします。

そして,実父が「全ての遺産は長男に相続させる」という遺言書を残していたとします。

この場合,民法は二男,三男に「遺留分減殺請求権」すなわち,最低限の取り分を認めています。遺留分減殺請求権を行使するかは自由です。
本ケースにおける二男,三男の個別的遺留分の割合はそれぞれ1/4となります。

したがって,たとえば,1000万円の現金が遺産として残されていた場合,二男,三男は,長男に対し,遺留分減殺請求権を行使し,それぞれ250万円ずつ請求することが可能となります(このケースでは事例を単純化しています。実際は複雑です。)。

それでは,遺産である1000万円の現金のうち,700万円は長男に,150万を二男,三男にそれぞれ相続させるという遺言書が残された場合はどうでしょうか。

この場合も,遺留分額は250万円となります(1000万円×1/4)。しかし,遺留分権利者である二男,三男は,被相続人から相続で現金150万円を取得しています。

したがって,遺留分額から既に取得した150万円を差し引いた100万円が長男の「遺留分侵害額」となります。二男,三男は,それぞれ100万円について長男に対し,遺留分減殺請求をすることができます。

なお,被相続人が,遺留分減殺請求の行使を見越して長男に500万円,二男,三男にそれぞれ250万円という遺言を残しておけば,基本的に遺留分の問題はなくなることになります。

http://nikoniko-sozoku.com/

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
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2016年3月23日 水曜日

お客様の声の更新

お客様の声を更新しました。

http://www.os-law.jp/okyakusamanokoe/

ご依頼いただいた案件が裁判案件である場合はもちろんのこと,交渉案件でも,多くのケースで解決までに一定期間を要します。

そのため,大宮桜木町法律事務所では,ご依頼者との信頼関係の構築を大事にしております。具体的には,安心して案件処理を任せていただくべく,丁寧な経過報告分かりやすい説明を心がけております。

今回のアンケートでは,丁寧な説明,分かりやすい説明と評価いただき,代理人としても嬉しい限りです。

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2016年3月18日 金曜日

弁護士は六法全書を暗記しているか? 裁判の休止


弁護士は,六法全書をすべて暗記しているわけではありません。特に訴訟手続については,実際に経験しながら覚えていくこともあります。

たとえば,「裁判の休止」を取り上げてみたいと思います。

裁判を起こしても,裁判と並行して裁判外で相手と交渉を行い,和解に至ることがあります。
その場合,原告は,裁判外で合意書を取り交わし,被告からの支払を確認した後に裁判を取り下げます。

訴え→裁判外の交渉→裁判外の合意→入金→訴えの取下げ

先に裁判を取り下げてしまうと,万一支払いがなかった場合に,問題が生ずるからです。
同様のケースで,裁判所が職権で裁判を「休止」処理することがあります。

「休止」の扱いをする場合,裁判所は事実上,次回裁判を指定しますが,原告・被告とも出廷はしません。
この場合,その日から1か月以内に期日指定の申立てをしないと,訴えは取り下げがあったものとみなされることになります。取り下げ擬制といいます。
その根拠は,民事訴訟法第263条となります。

訴え→裁判外の交渉→裁判外の合意→休止→1か月以内に入金→取下擬制

裁判所の都合で,入金前に裁判の期日(日程)を入れざるを得ない場合に利用されることがあります。

民事訴訟法第263条
当事者双方が,口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず,又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退席若しくは退廷した場合において,1月以内に期日指定の申立てをしないときは,訴えの取下げがあったものとみなす。当事者双方が,連続して二回,口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず,又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をしたときも,同様とする。

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2016年3月17日 木曜日

ぶぎん経営者クラブへの入会|さいたまの弁護士 ブログ


弁護士は,職務上,報酬口座と預かり金口座の2つを持っております。
しかし,その他にも,破産管財人になれば管財人口座,相続財産管理人になれば管理人口座,個人再生委員になればその方の預かり金口座など,口座を開設したり,銀行に出向いたりする機会が多い職業です。

そういったご縁もあって,今回,武蔵野銀行のぶぎん経営者クラブに入会させていただくことになりました。

法律事務所の経営者として,法律面で情報発信できる場を持てればと考えております。

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