事務所ブログ

2016年5月31日 火曜日

お客様の声の追加

大宮桜木町法律事務所では,お客様の声を追加しました。

債務整理などでも,財産の状況が変化し,とるべき方針が変わることがあります。
今回のケースではいい方向に変化したことで,早期の解決につながりました。
結果として感謝いただくことができました。


http://www.os-law.jp/okyakusamanokoe/

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp

投稿者 大宮桜木町法律事務所 | 記事URL

2016年5月27日 金曜日

弁護士は相手に対する書面の通知方法に気を遣う? 内容証明or書留郵便


案件の依頼を受けた場合,多くのケースでは「紛争の相手」がいます。
例えば,債権回収であれば債務者や連帯保証人が相手となりますし,請負代金の請求であれば,注文者が相手となります。

ところで,こちらに弁護士が就いた場合,まず弁護士が就いたことを相手に知らしめる必要があります。
例外的に電話をかけて交渉を始めるケースもありますが,ほとんどのケースでは書面で相手に通知を行っております。

なお,相手に既に代理人の弁護士が就いているケースでは,特段の事情のない限り,電話,ファクシミリなどで交渉を進めていくことが多いです。

書面の送付方法の一つとして内容証明郵便がありますが,弁護士名義の内容証明郵便は,相手に与える心理的影響が非常に大きいといえます。
その結果,内容証明の送付を受けた相手の対応が頑なになって交渉がやりにくくなったり,「話し合いをしようと思ったのにいきなり内容証明をたたきつけられた」などといわれることもあります。

そこで,私は,書面の内容はもちろんのこと,どのような方法で相手に書面を送付するかについても気を遣うようにしています。その際には,紛争の内容,当事者間のこれまでの交渉経緯などから書面の通知方法を検討していきます。

たとえば,あまり相手に気を遣う必要のない不貞行為の相手に対する慰謝料請求の場合は,いきなり訴訟提起するのでない限り,内容証明で通知することが多いといえますが,遺産分割協議や離婚協議などのケースでは,書留郵便で通知することもあります。

親族の揉め事についても,内容証明ではなく書留郵便で送付することがあります。

その他,時効の中断のための催告をするケースや遺留分減殺請求の通知は,内容証明で行うことが多いといえます。


もちろん,弁護士もそれぞれやり方,スタンスがありますので,最初のコンタクトは必ず内容証明でという方もおられるかもしれません。
大宮桜木町法律事務所では,徒らに紛争を招くことをできるだけ避けるため,事案に即した「落としどころ」を見据えながら書面の送付方法にも気を遣うようにしております。

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp

投稿者 大宮桜木町法律事務所 | 記事URL

2016年5月26日 木曜日

はじめてお電話をいただくとき。

大宮桜木町法律事務所の弁護士へ、法律相談をお考えで、はじめてお電話をいただくとき、どのようなやりとりをするのか、ご不安に感じる方も、いらっしゃるかもしれません。

そこで、当事務所のホームページには、一例として、お問い合わせ時のやりとりを掲載しています。

お電話をいただいてから、ご相談のご予約をするまで、一連の流れが分かります。

法律相談をお考えの方は、ぜひ一度ご覧ください。

http://www.os-law.jp/telexample/


大宮桜木町法律事務所

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2016年5月25日 水曜日

お客様の声を更新しました。

お客様の声を更新しました。

今後も、より良い業務を提供できますよう、努力してまいります。

http://www.os-law.jp/okyakusamanokoe/

大宮桜木町法律事務所

投稿者 大宮桜木町法律事務所 | 記事URL

2016年5月25日 水曜日

裁判に勝っても、裁判所が自動的にお金を回収してくれるわけでは、ありません。

貸したお金の返還を求める裁判に勝訴しても,裁判所が自動的にお金を回収してくれるわけではない,というお話をします。

たとえば,Aさんが知人のBさんに200万円を貸して,返済期限が来たのに返してくれない場合を考えてみます。

Aさん → Bさん 200万円貸付

話し合いでは解決しそうもありませんでした。

そこで,裁判所に訴えを起こしました。貸金返還請求訴訟です。

審理の結果,200万円全額の支払いを命じる判決が下りました。これを請求認容判決といいます。
その後,Bさんから控訴がなく,判決が確定しました。


さて,Aさんは裁判に勝訴したのに,Bさんは200万円を払ってくれませんでした。

この場合,裁判所が自動的にBさんの財産を全部探してくれて,200万円を回収してくれるのだ,と思われるかもしれません。
しかし,そのような制度には,なっていません。

Aさんは,Bさんの財産を把握し,裁判所に強制執行の申立てをする必要があります。

たとえば,Bさんの預貯金口座の情報が分かれば預貯金債権を,勤務先が分かれば給料債権を差し押さえたりします。

不動産については,抵当権などの担保権が付いていると余剰価値が無いかもしれませんので,不動産登記の情報等を確認する必要があります。

そのため,訴訟を提起する前に,勝訴判決を得たとき,どのくらい回収可能性があるのかも含めて,検討しておく必要があります。


ちなみに,貸金返還請求の訴訟を提起する際,裁判所には管轄があります。

今回の例のように,200万円の支払いを求める場合,Aさんが,さいたま市在住であれば,さいたま地方裁判所に訴訟提起できます。

Bさんの住所を管轄する裁判所でもかまいませんが,Bさんが遠方に住んでいる場合などは,Aさんにとって負担になるかもしれません。

そのため,Aさんとしては,さいたま地方裁判所で手続するのが負担が少ないでしょう。

今回の例で,もし金額が140万円以下の場合,貸金返還請求の訴訟は,地方裁判所ではなく,簡易裁判所が管轄です。
Aさんが,さいたま市大宮区在住でしたら,大宮簡易裁判所を選んで訴訟提起できます。


大宮桜木町法律事務所
弁護士 山下紘司

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