事務所ブログ

2016年7月28日 木曜日

相続に関するお客様の声


大宮桜木町法律事務所では,お客様の声を更新しました。

http://www.os-law.jp/okyakusamanokoe/

弁護士にとって以前のご依頼者から再度ご依頼をいただくことは大変ありがたいことです。自らの案件処理を振り返る「鏡」となります。

通常,相続は揉めるケースが多くありますが,本件では,相手方へ丁寧に経緯を説明することで,短期間で想定以上の成果を上げることができました。

弁護士が関わることで,揉める前に円満に解決することができるケースとなりました。ご依頼者にも喜んでいただきました。

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp



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2016年7月26日 火曜日

相続分の譲渡と遺産分割

相続分の譲渡

相続分の譲渡という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

民法では相続人が第三者に相続分の譲渡をする場合の規定を置いております。

民法第905条
共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは,他の共同相続人は,その価額及び費用を償還して,その相続分を譲り受けることができる。


しかし,実務的には,相続人が他の相続人に相続分を譲渡するケースが圧倒的に多い印象があります。

相続分譲渡が利用されるケース

たとえば,被相続人北本五郎が死亡し,長男蓮田一郎,二男熊谷太郎及び三男久喜次郎の3名が法定相続人であるとします。それぞれの法定相続分は3分の1です。

この場合で,長男蓮田と二男熊谷の間で遺産を巡って熾烈な争いがあり,その一方で三男久喜は遺産に興味がなく,争いに巻き込まれるのを嫌がっていたとします。

ついに,長男蓮田と二男熊谷の争いはさいたま家庭裁判所の遺産分割調停の中で話し合われることになったとします。

この場合に,争いに巻き込まれたくなく,長男に親近感を持っていた三男久喜は,長男蓮田との合意により,自己の相続分を譲渡することができます。

その結果,長男蓮田は3分の2の相続分を持つことになります。一方,三男久喜も相続分を譲渡した代わりに遺産分割の当事者から外されることになり,調停に出廷する必要もなくなります。

相続分譲渡をする際の必要書類

家庭裁判所には,通常,相続分譲渡証書,脱退申出書,即時抗告権放棄書の3点セットを提出することになります。実印を押印し,印鑑登録証明も添付します。

なお,相続分の譲渡は調停外でも行うことができます。

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弁護士小川武士
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2016年7月22日 金曜日

相続の放棄と遺産分割


日常的に使われる「相続の放棄」

日常的に「相続の放棄」という言葉が交わされることがありますが,実はそこで交わされる「相続の放棄」と法律上の相続の放棄は必ずしも同じ意味で使われおりません。

日常的に使われる「相続の放棄」として,以下のようなケースがあります。
たとえば,遺産としてさいたま市内に不動産があった場合で,相続人は長男埼玉太郎,二男桶川二郎の2名だとします。

この場合,本来,二男桶川二郎には2分の1の法定相続分があるわけですが,長男が不動産を取得し,二男は代償金ももらわない形で遺産分割協議書に署名押印するケースがあります。

つまり,法定相続分(権利)があるにも関わらず,何からの事情で権利を放棄したという意味で「相続の放棄」という言葉が使われることがあります。
もちろん,このような取り決めも法律的には有効ですし,家庭裁判所の許可も必要ありません。

民法915条の相続放棄

一方,民法915条の相続放棄は,簡単に言いますと,通常,被相続人にさしたる遺産がなく,むしろ借金がある場合に,その借金から解放されるため,家庭裁判所に申述する手続を意味します。

被相続人の残した借金は,法律上当然に法定相続分に従って相続人に受け継がれます。
たとえば,父親鴻巣三郎が500万円の借金を残して死亡した場合で,相続人が長男,二男の2名の場合,長男,二男は協議するまでもなく,250万円ずつ借金を受け継ぐことになります。
これは相続人が勝手に相続の割合を取り決め,債権者の利益を害することを防ぐ必要があるからです。

これに対し,相続人が借金から免れるための制度として相続放棄があります。相続の放棄は家庭裁判所に相続放棄申述の手続をとらなければなりません。

この申述手続には期限があります。

民法915条
相続人は,事故のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に,相続人について単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。
但書省略


さしたる遺産がないからといって,遺産の調査を怠ってはいけないということになります。

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2016年7月19日 火曜日

事務所夏休み


大宮桜木町法律事務所は,8月12日,15日に事務所としての夏休みをいただくことになりました。

ご迷惑をおかけしますが,何卒宜しくお願いいたします。

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2016年7月13日 水曜日

財産管理人研修に参加しました。 大宮|弁護士|相続ブログ

大宮桜木町法律事務所では,埼玉弁護士会が主催する財産管理人研修に参加して参りました。

研修では,さいたま家庭裁判所裁判官,書記官の方から講義をいただきました。

財産管理人には,相続人が不存在の場合に選任される相続財産管理人,裁判を起こす際に被告となる者の所在が不明の場合等に選任される不在者財産管理人があります。広い意味では成年後見人も財産管理人に含まれるかと思います。

その中で,今回は相続財産管理人の管理業務等についてお話をいただきました。

管理人に選任された場合,弁護士は,対象の被相続人の財産を管理する立場として,管理の結果を一定の期間ごとに報告していきます。

たとえば,被相続人の残した不動産の売却,預金,株式及び投資信託等の換価,債権者への弁済,永代供養,お墓の問題など様々な業務を行っていきます。今回,報告を受ける裁判所の立場からのお話を聞くことができ,大変有意義でした。

また,管理業務のみならず,対象の被相続人に資産がない場合の予納金の額,相続財産管理人選任の申立における管理人推薦の可否など,普段頭を悩ませる問題について,分かり易く講義をいただくことができました。

というのも,ご相談者から,遺産分割をしたいのだけれども,相続人の一人が既に死亡しており,戸籍調査をしたところ相続人がいない(相続人がいてもみな相続放棄してしまった。)ので協議ができなくて困っているというご相談を受けることがあります。

このときに,当該相続人に相続財産管理人をつけてほしいという申立てを家庭裁判所に行うわけですが,問題点として,①申立人側で人となりを知り,信頼できる弁護士を推薦することができるか,②申立てに当たって,それなりの額の予納金を納付することになりますが,その予納金額を払うことが難しい場合に裁判所と協議の余地があるかという問題に直面することが結構あのです。

①については,さいたまの裁判所の運用では,一律弁護士会推薦の形をとり,申立る側からの推薦は認められておりません。また,②については,原則として裁判所の運用金額となりますが,例外的に考慮される余地はあるようです。

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
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