事務所ブログ

2018年10月23日 火曜日

企業法務サイトの労働問題に、賠償予定の禁止に関する記事を追加

企業法務サイトの労働問題に、賠償予定の禁止についての記事を追加いたしました。
使用者は、労働契約の不履行について、違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしてはいけません。
(労働基準法16条に定める賠償予定の禁止)
企業側はもちろん、労働者側も、違約金等で法律に反する状態におかれていないかなど、注意が必要です。

大宮桜木町法律事務所

記事
会社が従業員と賠償予定をすることは禁止

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2018年10月 1日 月曜日

お客様の声の更新


大宮桜木町法律事務所では、「お客様の声」を更新いたしました。

http://www.os-law.jp/okyakusamanokoe/

本件は自己破産の案件でした。破産直前で自営業を廃業した案件でしたが、無事、破産管財人が選任されない同時廃止手続で手続が終結しました。


大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp

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2018年8月10日 金曜日

マンションADRの連携弁護士


弁護士小川武士が、所属する埼玉県マンション管理士会からお話をいただき、一般社団法人日本マンション管理士連合会が設置する「マンションADR」の連携弁護士に選任されました。

まだ立ち上がったばかりの機関ですが、弁護士・マンション管理士としての経験を活かし、対応して参りたいと思います。

埼玉弁護士会所属
大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp

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2018年8月 3日 金曜日

自己破産(ケース③ 個人で自営業をされている方)


個人で自営業をされている方から自己破産をご依頼いただくことも多数あります。
自営業をされている方、されていたが廃業した方が自己破産の申立てをする場合、同時廃止手続がとられる可能性はあるでしょうか。

この点、自営業者の破産申立ては、原則として、破産管財人が選任されることになります。
さいたまの裁判所でも、債務者が破産申立て時に個人事業を営んでいる場合は、財産の大小等にかかわらず、裁判所の管財係に配点されることになります。
つまり、廃業前の自営業者であれば、例外なく管財手続がとられることになろうかと思います。

一方、既に個人事業を廃業している場合はどうでしょうか。
この場合でも、原則は管財手続がとられ、管財人が自営業の資産状況等を調査していくことになります。
さいたまの裁判所でも、過去(原則として6か月程度)に個人事業を営んでいた場合は、同時廃止係に配点された案件でも、担当裁判官の指示により、管財係に配てん替えされるとされています。

ただし、既に自営業を廃業している場合は、例外的に同時廃止手続がとられる可能性もあります

この場合、廃業の時期、理由、事業の規模(従業員の有無など)、資産状況、本人の財産と事業資金の経済的同一性、負債の額、状況など、様々な事情を総合考慮することになるでしょう。

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
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2018年7月10日 火曜日

日本不動産仲裁機構ADRセンター協力弁護士に選任されました。


弁護士小川武士が、日本不動産仲裁機構ADRセンターの協力弁護士に選任されました。

これまでの不動産案件の経験を活かし、同センターを経由したご相談等に対応して参りたいと思います。


埼玉弁護士会所属
大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp

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