労働問題

2018年10月23日 火曜日

企業法務サイトの労働問題に、賠償予定の禁止に関する記事を追加

企業法務サイトの労働問題に、賠償予定の禁止についての記事を追加いたしました。
使用者は、労働契約の不履行について、違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしてはいけません。
(労働基準法16条に定める賠償予定の禁止)
企業側はもちろん、労働者側も、違約金等で法律に反する状態におかれていないかなど、注意が必要です。

大宮桜木町法律事務所

記事
会社が従業員と賠償予定をすることは禁止

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2018年4月13日 金曜日

解雇のページに整理解雇の記事を追加しました。

解雇のページに整理解雇の記事を追加しました。

整理解雇は、会社の経営上の理由で解雇するものです。

解雇ですので、解雇権濫用法律の規制がかかりますが、裁判例は、整理解雇の4要件または4要素をもって判断されています。

www.os-law.jp/kaiko/

いたま市大宮区の弁護士
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2018年2月 6日 火曜日

遠方への転勤命令と転勤拒否の記事を追加

労働問題のページに、遠方への転勤命令と転勤拒否に関する記事を追加しました。

転勤命令は無制限に認められるわけではなく、権利濫用として許されず、拒否できる場合もあります。

ただし、転勤を拒否すると、それを理由に解雇される場合もありえますので、労働者側は対応に注意が必要です。

会社側も、転勤命令が権利濫用にならないよう、業務上の必要性だけでなく、労働者に与える不利益をよく把握する必要があります。

>> 遠方への転勤命令と転勤拒否

いたま市大宮区の弁護士
大宮桜木町法律事務所
電話048-783-3523

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2018年2月 5日 月曜日

解雇後の賃金について記事を掲載しました

労働問題のページに、解雇後の賃金についての記事を掲載しました。

解雇無効が争いになり、解雇無効判決が出ると、原則として解雇から解雇無効判決までの間の賃金を支払ってもらうことができます。

この問題は、労働者側にとって重要なことであるのはもちろんですが、会社側にとっても、解雇に関する紛争が長期化した上で敗訴することになれば、さかのぼって多額の支払いを命じられるリスクがありますので、適切に対応する必要があります。

中間収入の控除についてもふれていますので、ご参照ください。

>>解雇後の賃金

大宮桜木町法律事務所

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2017年2月19日 日曜日

労働トラブルの解決に役立つ労働審判


 弁護士には、毎月「自由と正義」という日弁連発行の雑誌が送られてきます。

 「自由と正義」には最新の論点を含む記事が掲載されているのですが、業務の関係で全てに目を通すことができないのが現状です。
 
 興味のある分野はなるべく目を通すようにしておりますが、最新号は労働審判制度に関する特集記事でした。

 労働審判制度が施行されてから満10年が経過することになり、今後の展望等について座談会方式等での特集となっています。
 
 労働審判手続の最新の利用状況、各裁判所ごとの特色もそうですが、問題のある代理人の対応も記載されており、大変参考になりました。

 その他、労働審判や訴訟の手続選択、労働審判委員の立場からみた話も記載されており、大変興味深い特集でした。

  http://www.os-law.jp/labor_co/
 
大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp

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