離婚

2016年3月30日 水曜日

離婚裁判の取下げと財産分与の行方


芸能人の離婚裁判で,原告側である妻が離婚裁判を取り下げ,夫と協議離婚したという報道が賑わっています。

未成年の子どもがいる場合,親権者をどちらにするか決めないと離婚することはできません。これは協議離婚でも同じです。

逆にいえば,離婚裁判を起こした後であっても,離婚と親権について折り合いがつけば,協議離婚をした上で原告が裁判を取り下げることは可能です。

ところで,離婚裁判には,財産分与も一緒に審理されることがあります。
簡単にいうと,離婚裁判に財産分与の審理をくっつけて審理したいと申し立てれば可能です。これを「附帯処分の申立て」といいます。

それでは,離婚と親権について合意できたが,財産分与の問題が残されている場合,協議離婚をして離婚裁判のみ先に取り下げることはできるでしょうか。
離婚は合意できているが,財産分与の審理に時間がかかりそうな場合に問題となります。

答えとしてはできます。
この場合,離婚と親権については取下げをし,附帯処分である財産分与のみ審理が係属されることになります。
「人事訴訟法」という法律の第36条に規定があります。

なお,今問題となっている芸能人のケースで附帯処分の申立てがなされているかは分かりません。

人事訴訟法第36条
「婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において,既に附帯処分の申立てがされているときであった,その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは,受訴裁判所は,その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない。」

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp

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2016年3月 4日 金曜日

離婚調停と違う裁判所で裁判が行われる?


離婚調停は,相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てます。

これに対し,離婚調停が不調に終わった場合,離婚訴訟を提起することがあります。
調停が不調になったからといって,自動的に裁判になるわけではありません。この点は,遺産分割調停が当然審判に移行するのと異なります。

離婚訴訟は,原則として,原告または被告のどちらかの住所地の家庭裁判所に提起することになります。つまり,調停の場合と異なり,自分の住所地の家庭裁判所に裁判を起こせることになります。

ですから,調停は相手(たとえば夫)の住所地の家庭裁判所に申立てをして,不調になった場合に,自分(たとえば妻)の住所地の家庭裁判所に訴訟を提起することも可能となるのです。

調停を起こされた方の弁護士としては,こちらの住所地で調停が不調となった場合,どの裁判所に提訴するか,されるか神経を使うこともあります。

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弁護士小川武士
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2016年3月 3日 木曜日

離婚調停の申立はどこの裁判所に申し立てるか?


夫婦双方の離婚協議が整わない場合,裁判を起こす前に家庭裁判所宛て調停を申し立てなければなりません。
これを調停前置主義といいます。

それでは,どこの裁判所に調停を申し立てることになるでしょうか。

離婚調停のような家事調停事件の管轄は,相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所となります。

たとえば,別居中の妻が夫を相手に離婚調停を申し立てる場合,夫が,夫婦の同居していたさいたま市大宮区内に居住していれば,浦和にあるさいたま家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。
因みに,たとえば,相手が埼玉県加須市に住所地を置いている場合,離婚調停は,久喜にあるさいたま家庭裁判所久喜出張所となります。

となると,相手の所在が分からない場合,どの裁判所に調停の申立てを行うべきかも分からないことになります。
また,仮に申立てができても相手が出廷せずに調停が不調となり,裁判にまで持ち込まれる可能性があります。そのような場合は,弁護士にご相談されるとよいでしょう。

弁護士であれば,職務に必要な限りにおいて相手の所在調査のため必要な手続を行うことができます。また,調停では終わらず,裁判が見込まれるケースでは,仮に財産分与などお金の問題がなかったとしても,弁護士対応が必要となることもあるでしょう。

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2015年6月11日 木曜日

離婚慰謝料を支払うのは誰か|さいたま市大宮の弁護士のブログ

離婚慰謝料は、常に夫が妻に支払うのでしょうか。

いいえ。夫だから、あるいは、妻だから、離婚慰謝料を支払うものではありません。
つまり、妻の側が常にもらえるわけではないのです。

離婚慰謝料は、離婚の理由を作った方が支払うものです。どちらも責任のない離婚では、慰謝料は請求できません。

また、もし相手方に責任がある離婚で慰謝料が発生しそうだとしても、きちんと証拠をそろえて立証できるかを、よく検討しておく必要があります。
相手方がいざ否定したときに、証拠があるかどうかは、特に裁判では大切なことだからです。

離婚慰謝料の相場としては、思ったほど金額が行かない事態も想定しておく必要があります。
そして、相手方に資力があって、実際に回収できるかも要検討です。

相手方に資力が全然なく、定職についていない事案では、仮に裁判所で離婚慰謝料が認められても、回収が困難になる可能性があるからです。

大宮桜木町法律事務所では、離婚慰謝料に関する案件も対応しています。
お困りの際は、弁護士にご相談ください。

さいたま市大宮の弁護士
大宮桜木町法律事務所
弁護士 山下紘司
お問い合わせ 048-783-3523

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2015年6月 1日 月曜日

離婚 慰謝料15 不貞の弁護士費用 請求された側の費用相場



今回は,不貞の慰謝料請求事件のうち,請求された側の弁護士費用について,日弁連が発行している「アンケート結果にもとづく市民のための弁護士報酬の目安」で弁護士費用の相場を見てみます。

それによると,相手が裁判で300万円を請求し,200万円で和解した事案の場合,弁護士費用に関するアンケート結果は以下のとおりとなっています。

着手金
 1 10万円前後   11.6%
 2 20万円前後   52.5% 
 3 30万円前後   32.3%
 4 40万円前後    1.1%
 5 50万円前後    1.2%
 6 その他       1.3%

報酬金
 1 10万円前後   44.3% ← 旧日弁連報酬基準(100万×16%)
 2 20万円前後   29.5% 
 3 30万円前後   16.1% 
 4 40万円前後    1.8%
 5 50万円前後    1.5%
 6 その他       7.0%

(以上,日弁連発行の「アンケート結果にもとづく市民のための弁護士報酬の目安」を一 部抜粋)

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
(埼玉県さいたま市大宮区の弁護士)
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp

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