離婚

2016年3月30日 水曜日

離婚裁判の取下げと財産分与の行方


芸能人の離婚裁判で,原告側である妻が離婚裁判を取り下げ,夫と協議離婚したという報道が賑わっています。

未成年の子どもがいる場合,親権者をどちらにするか決めないと離婚することはできません。これは協議離婚でも同じです。

逆にいえば,離婚裁判を起こした後であっても,離婚と親権について折り合いがつけば,協議離婚をした上で原告が裁判を取り下げることは可能です。

ところで,離婚裁判には,財産分与も一緒に審理されることがあります。
簡単にいうと,離婚裁判に財産分与の審理をくっつけて審理したいと申し立てれば可能です。これを「附帯処分の申立て」といいます。

それでは,離婚と親権について合意できたが,財産分与の問題が残されている場合,協議離婚をして離婚裁判のみ先に取り下げることはできるでしょうか。
離婚は合意できているが,財産分与の審理に時間がかかりそうな場合に問題となります。

答えとしてはできます。
この場合,離婚と親権については取下げをし,附帯処分である財産分与のみ審理が係属されることになります。
「人事訴訟法」という法律の第36条に規定があります。

なお,今問題となっている芸能人のケースで附帯処分の申立てがなされているかは分かりません。

人事訴訟法第36条
「婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において,既に附帯処分の申立てがされているときであった,その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは,受訴裁判所は,その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない。」

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp

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2016年3月 4日 金曜日

離婚調停と違う裁判所で裁判が行われる?


離婚調停は,相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てます。

これに対し,離婚調停が不調に終わった場合,離婚訴訟を提起することがあります。
調停が不調になったからといって,自動的に裁判になるわけではありません。この点は,遺産分割調停が当然審判に移行するのと異なります。

離婚訴訟は,原則として,原告または被告のどちらかの住所地の家庭裁判所に提起することになります。つまり,調停の場合と異なり,自分の住所地の家庭裁判所に裁判を起こせることになります。

ですから,調停は相手(たとえば夫)の住所地の家庭裁判所に申立てをして,不調になった場合に,自分(たとえば妻)の住所地の家庭裁判所に訴訟を提起することも可能となるのです。

調停を起こされた方の弁護士としては,こちらの住所地で調停が不調となった場合,どの裁判所に提訴するか,されるか神経を使うこともあります。

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弁護士小川武士
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2016年3月 3日 木曜日

離婚調停の申立はどこの裁判所に申し立てるか?


夫婦双方の離婚協議が整わない場合,裁判を起こす前に家庭裁判所宛て調停を申し立てなければなりません。
これを調停前置主義といいます。

それでは,どこの裁判所に調停を申し立てることになるでしょうか。

離婚調停のような家事調停事件の管轄は,相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所となります。

たとえば,別居中の妻が夫を相手に離婚調停を申し立てる場合,夫が,夫婦の同居していたさいたま市大宮区内に居住していれば,浦和にあるさいたま家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。
因みに,たとえば,相手が埼玉県加須市に住所地を置いている場合,離婚調停は,久喜にあるさいたま家庭裁判所久喜出張所となります。

となると,相手の所在が分からない場合,どの裁判所に調停の申立てを行うべきかも分からないことになります。
また,仮に申立てができても相手が出廷せずに調停が不調となり,裁判にまで持ち込まれる可能性があります。そのような場合は,弁護士にご相談されるとよいでしょう。

弁護士であれば,職務に必要な限りにおいて相手の所在調査のため必要な手続を行うことができます。また,調停では終わらず,裁判が見込まれるケースでは,仮に財産分与などお金の問題がなかったとしても,弁護士対応が必要となることもあるでしょう。

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