企業法務

2016年7月27日 水曜日

円滑な後継者への引継ぎのために


先日,中小機構主催の事業承継セミナーに参加して参りました。

中小企業では,社長の相続等を原因としてトラブルが発生することがあります。
たとえば,社長のやり方に不満を持っていた同族会社の他の役員である相続人が,相続人である社長の配偶者との間で熾烈な争いを起こす場合が挙げられます。遺産の争いをきっかけに会社の株式や不動産などの資産が散逸し,企業価値を弱めてしまうケースもあります。

事業承継というと,大企業のM&Aや事業譲渡を思い浮かべる方が多いかと思いますが,必ずしもそうではありません。むしろ,紛争を避けるために,中小企業こそ後継者による円滑な承継者の準備していく必要があります。

本日のセミナーでは,統計をもとに事業承継の必要性を認識するとともに,法制度の再確認や埼玉県内の相談体制を知ることができ,有意義でした。

大企業ですと,民間の事業承継を専門とする会社が多額の手数料のもと関わっていきますが,中小企業ですとそのようなわけにはいきません。その結果,必ずしも適正と思われない業者がコンサルタントとして間に入っている現状もあるところです。

そのような中,埼玉では,平成28年1月から公的な団体である「埼玉県事業引継ぎセンター」が発足しております。
今後,事業承継の分野でも,他の士業や専門家とともに弁護士が関わる場面は増えていくものと思われ,大宮桜木町法律事務所でもそのような受け皿となれる研鑽を積んでいきたいと思います。


http://nikoniko-sozoku.com/succession/

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp

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2016年3月14日 月曜日

契約書作成に加え,交渉代理も弁護士に依頼する場合


契約書の作成を弁護士に依頼するときに注意しなければならない点があります。

それは,契約書の作成とともに,締結相手との「交渉代理」を併せて依頼するか否かという点です。逆にいいますと,契約書の作成は,当然に交渉代理を含みません。

交渉も含んだご依頼をなさるか否かは,案件の内容や締結相手にもよるかと思います。

例えば,案件上,弁護士が前面に出ない方がよい場合や,内容面で締結相手と合意ができているが,契約条項はプロに任せたいと言った場合は,交渉までお引き受けせず,契約書の作成に留まる場合が多いでしょう。

逆に,締結相手が法律的に困難な主張を繰り返している場合や,締結相手に既に弁護士が就いているような場合には,こちらも弁護士を就けることも一応検討すべきでしょう。

注意点としては,交渉を含んだご依頼をなさる場合は,交渉分の弁護士費用が加わることです。

いずれにしても,まずはご相談いただき,必要に応じて弁護士費用のお見積もりを提示することになります。

http://www.businesslawyer.jp/?page_id=16

法律相談 → 契約書作成・交渉依頼を検討 → 見積書 → 委任契約 → 着手
法律相談 → 契約書作成のみ依頼を検討  → 見積書 → 委任契約 → 着手

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2016年3月11日 金曜日

契約書作成のご依頼


大宮桜木町法律事務所では,企業様から契約書等の作成業務をお引き受けすることがあります。

契約書の作成費用は,着手金,報酬金という形でなく,一括して「手数料」という形でいただくケースが多いといえます。
また,費用を決める際の大まかな基準としましては,「定型的な契約書か否か」がポイントとなります。

非定型的な契約書の費用は,概ね20万円から40万円の範囲内となります。
非定型的な契約書の作成につきましては,ほとんどのケースで弁護士費用の見積書を作成しております。

通常,弁護士は契約書式の専門書等を参照しながら,事案に応じて修正,追加等を行っていきます。しかし,中には,似たような書式のない特殊な契約書の作成業務を担当することもあります。非定型的な契約書の場合,細かい法令の調査等が必須となります。

契約書の作成業務においては,誤記はもちろんのこと,条文相互間に矛盾はないか,条項の漏れはないかなど,複数のチェックが有用です。もちろん,相手のあることですので,全体のバランスも大切です。

大宮桜木町法律事務所では,とりわけ非定型的な契約書の作成業務について,弁護士の複数体制で担当させていただくことがあります。それによって,より完成度の高い契約書の案を完成させることができると考えております。

(契約書作成依頼・業務の流れ)
①ご相談→②費用のお見積もり→③委任契約→④(複数体制での)契約書案作成→⑤完成


http://www.businesslawyer.jp/?page_id=16

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2015年12月26日 土曜日

犯罪行為を理由に懲戒処分をする際の注意 会社側弁護士ブログ

痴漢で略式起訴された駅員が諭旨解雇を争った事案において,解雇無効の判決が出たという報道がありました。

略式起訴とは,簡単にいえば,正式な裁判は行わず,罰金を納付する簡易な刑事手続です。
諭旨解雇とは,懲戒処分のうち,懲戒解雇を少し軽くした処分です。

ところで,会社は,従業員の私生活上の非行を理由として懲戒処分を行うことが可能となります。
たとえば,就業規則中の「不名誉な行為により会社の体面を汚したとき」に該当した場合には懲戒処分が可能となります。

従業員の私生活上の非行としては,今回の痴漢や万引き,酒酔い運転などがあります。

しかし,会社側として注意しなければならないのは,このような行為があったからといって無条件に従業員を解雇できるわけでない点です。

たとえば,痴漢を理由とした解雇が争われた事案において,最高裁は,「必ずしも具体的な業務阻害の結果や取引上の不利益の発生を必要とするものではないが,当該行為の性質・情状のほか,会社の事業の種類・態様・規模,会社の経済界に占める地位,経営方針及びその従業員の会社における地位・職種等諸般の事情から総合的に判断して,右行為により会社の社会的評価に及ぼす悪影響が相当重大であると客観的に評価できる場合でなければならない。」という判断の基準を設けています。

新聞報道によると,今回の事案では,「行為の具体的状況から悪質性は比較的低い」,「起訴(略式起訴)だけを基準とし,悪質性や処分歴などを考慮しないのは処分の決め方として不合理」と判示し,解雇は行き過ぎで無効としたようです。

解雇が争われると,会社側,従業員側にとって大きな負担となります。今回のケースでは,解雇された以降1か月あたり約36万円の支払も命じていますし,不服のある当事者は,控訴することができます。

大企業に限らず,会社側は,このようなケースがあったときにどのような処分が相当か,訴訟リスクについて事前に相談できる弁護士が必要といえます。

弁護士は,このようなケースがあった場合,先ほど挙げた判断の基準等に照らし,アドバイスします。
たとえば,今回のケースでは,労働判例として重要な小田急電鉄事件などを詳細に比較検討していくことになるでしょう。


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2015年8月11日 火曜日

経営革新等支援機関の認定 さいたまの中小企業の身近な弁護士



当事務所所属の弁護士小川武士が,中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定されました。

大宮桜木町法律事務所では,引き続き中小企業の法的支援(債権回収,契約書のチェック,作成,労働問題,顧問業務など)に力を入れてまいります。
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