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一般民事 その他家事

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みなさまの暮らしの中に起こるさまざまな悩みごとに対応していくのが弁護士です。
お気軽にご相談ください。

成年後見制度

成年後見制度

 高齢化社会を迎えた現在,判断能力が低下したご本人の財産を守る制度が「成年後見制度」です。
 成年後見制度は,判断能力が低下したご本人が契約の当事者や相続人となる場合にも必要となります。

 具体的には,ご本人が認知症で要介護5の状況の中,兄弟が亡くなり,ご本人が相続人の一人として遺産分割の当事者となる場合などが典型例です。

 この場合,判断能力のないご本人が「遺産分割協議書」に署名押印しても,遺産分割協議は無効です。ご本人に「成年後見人」を選任してもらい,成年後見人がご本人の法定代理人として遺産分割協議を行うことになります。
 
 「成年後見」のほか,判断能力の状況に応じて,「保佐」・「補助」の制度が利用されます。

成年後見の申立

 成年後見制度を利用するためには,家庭裁判所に成年後見の申立てをしなければなりません。さいたまの家庭裁判所ですと,概ね以下のような手順となります。

(1)申立準備(成年後見申立書の作成,添付資料の収集)
     ↓
(2)家庭裁判所に申立て
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(3)調査 (家庭裁判所で参与員との面接など)

  ※ さいたまの家庭裁判所では面接前に20分ほど成年後見のビデオを鑑賞します。
  ※ ご本人の判断能力の調査のため,医師の鑑定が必要となる場合があります。
     ↓
(4)後見開始の審判・後見人の選任命令
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(5)後見登記

  ※ 東京法務局に後見登記がなされます。
        ↓
(6)後見人として活動開始

成年後見人に親族が選任される代表例

 ご本人に資産はないものの,ご本人名義の銀行口座からの払い戻しなどに後見人の選任が必要となる場合

成年後見人に弁護士が選任される代表例


(1)ご本人が交通事故で重篤な状態に陥り,ご本人のために損害賠償請求などの裁判対応が必要となる場合

(2)ご本人を相続人の一人とする遺産分割が始まり,相続人間で紛争が発生する可能性がある場合

(3)親族後見人に横領等の不祥事が発覚し,ご本人の財産の回復を図る必要がある場合

(4)ご本人に対する親族の虐待が認められる場合

後見人候補者の希望


 さいたまの家庭裁判所の扱いですと,申立て時に「後見人候補者」として申立人を含む親族や特定の弁護士を後見人に選任してもらうようお願いすることが可能です。

 遺産分割や裁判など,ある程度法律的な対応が見込まれる場合に,信頼できる弁護士を候補者とすることが可能となります。

 一方,①候補者がいないものの後見人として弁護士が相当である,②候補者として弁護士が相当だが,想定される後見業務の性質上,希望した候補者が何らかの理由により相当でないと判断される場合もあります。


 この場合,さいたまの家庭裁判所の運用ですと,埼玉弁護士会を経由して同弁護士会所属の弁護士が成年後見人に選任されます。

成年後見の申立代理


 大宮桜木町法律事務所に成年後見の申立て手続をご依頼いただきますと,弁護士が代理人として申立てに必要な書類の作成等をあなたの代理人として行います。
 また,申立人であるご依頼者とともに,家庭裁判所の面接にも同行します。

 成年後見の申立書の作成等は,申立てをされるご自身で作成することもできます。
 しかし,申立てに至る経緯や財産目録の作成,戸籍の収集など専門家である弁護士の力を借りた方がよい場合が多いでしょう。

 大宮桜木町法律事務所では,親族が後見人の候補者となることを想定している場合でも,申立代理人として対応することが可能です。

弁護士費用


  原則として手数料20万円(税抜)及び実費

  ※ いわゆる成功報酬はいただきません。
  ※ 実費の目安としては1~2万円。

成年後見支援信託制度


 成年後見支援信託制度は,ご本人の財産のうち,日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し,通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みをいいます(家庭裁判所発行「後見制度において利用する信託の概要」から引用)。

 さいたまの家庭裁判所の運用ですと,概ね1200万円以上の預貯金等がある場合に成年後見支援信託制度が利用されます。信託財産は元本が保証されます。後見人が管理する預貯金等は概ね200万円程度となります。
 ここでのポイントは,この制度が家庭裁判所の職権(判断)で利用される点です。
  
 今後,成年後見制度を利用される方は,ご本人のため後見が開始された場合に成年後見支援信託制度がとられる可能性も検討しなければなりません。
 詳しくは大宮桜木町法律事務所までご相談下さい。 

不動産トラブル

不動産トラブル

貸借人の家賃滞納、建物の明け渡し請求、借地借家の問題等、不動産に関するトラブルもご相談ください。

近年親族間による不動産トラブルも増えておりますので、そのようなご相談も承ります。

家賃滞納

家賃を滞納している借家人に対しては、未払い家賃の請求、契約解除と立ち退き請求などの対処が考えられます。
滞納月が数か月に及ぶ場合には、内容証明郵便による支払い請求などから交渉していきます。
それでも支払い請求に応じない場合には、連帯保証人に請求することも検討します。

明け渡し請求
明け渡し請求

再三の請求にもかかわらず家賃を支払ってくれない場合や、契約にない利用方法をしている場合など、家主と賃借人との間で信頼関係が崩れてしまった場合には、当該物件の明け渡しを求める法的措置をとる必要があります。

通常は内容証明を送付して契約の解除及び明渡しの催告をしていきます。それでも応じないような場合には明渡しの裁判を行うことになります。

Q 賃貸マンションの家賃滞納で、明け渡しを求めたい

原状回復と敷金をめぐるトラブル

近時、賃貸人と賃借人との間で、原状回復や敷金をめぐるトラブルが起きています。
主に、賃借人が原状回復の負担をどこまで負うかが争われます。
国土交通省から「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が出されていて参考になりますが、訴訟になれば裁判所が最終的に判断することになります。

賃貸人としては、賃借人に適正な範囲の原状回復費用を負担をしてもらい、敷金内でおさまれば残額を返還します。
敷金を越えて適正な原状回復費用が発生すれば、その分を賃借人へ請求することができます。

その他のトラブル

ペット飼育の問題

不動産分野の取扱業務 (例)

建物明渡請求,建物収去土地明渡請求
土地明渡請求
賃料増額・減額請求
原状回復費用請求
敷金返還請求
共有物分割請求
所有権移転登記請求
所有権、賃借権の範囲確認請求
境界確定訴訟
不動産関係の契約書(売買契約書、賃貸借契約書など)のチェック、作成
保全、強制執行

書面作成業務
 
1.はじめに
  
  大宮桜木町法律事務所では、ご相談者から「書面作成」のご依頼をいただくことが多くあります。
  弁護士に書面作成を依頼するか、交渉代理を依頼するか迷われている方は、以下をご参照下さい。

 
2.相違点

  書面作成をお引き受けした弁護士は、ご相談者の正式な代理人とはなりません。書面案を作成した段階で業務は終了となります。相手との交渉などはご相談者が自らの責任で行う必要があります。
    これに対し、交渉代理の場合は、ご依頼者の代理人として、相手と交渉していくことになります。
    ここが最大の相違点となります。
   
(1)書面作成案件  書面案の作成のみ
   
(2)交渉代理案件  書面案の作成 + 代理人としての活動(交渉、裁判など)



3.書面作成依頼のメリット

  最大のメリットとしては、弁護士費用を抑えることができる点です。

→ たとえば、当事務所の最低着手金でご依頼いただいたケースでも、着手金、報酬金を合計すると、30万円(税抜)程度はかかることになります。
  一方、契約書作成業務を除く典型的な書面作成のご依頼ですと、通常、3~5万円の範囲内でお引き受けすることができます。

 
4.書面作成のご依頼をいただく典型例
 
(1)各種契約書の作成業務
→  会社等の法人様、個人事業主様からご依頼いただくケースが多いといえます。

(2)定型的な書面の作成業務
→  遺留分減殺請求の意思表示をする内容証明
   賃料不払いを理由とする賃貸借契約解除に基づく明渡を求める内容証明
   売掛金、貸金などの債権回収に関する内容証明

(3)公正証書案の作成
→  公正証書遺言の作成(公証人との調整も含みます。)
      相手との間で事実上まとまった離婚条件を公正証書にする場合

 
5.書面作成のご依頼をいただく活用例
 
  証拠が不足しているなど、法的に主張することが難しく、弁護士を前面に立てることは躊躇するが、相手と有利に交渉するため、解決に向けた行間を読んだ書面を作成してほしいという理由でご依頼いただくケース

(1)日照権侵害、騒音被害の改善を求める書面

(2)現状で賃貸借契約を解除することは難しいが、立退料等、一定の金銭を支払って明け渡しを求める書面

(3)弁護士に依頼することまでは考えていないが、法的に自分の主張をまとめた書面を出すことを希望されるケース

    →離婚調停を申し立てる前に、相手に離婚条件を提示するための書面作成
 
6.大宮桜木町法律事務所にご依頼いただくメリット

(1)契約書作成案件については、原則として事務所内の複数名の弁護士で対応してまいります。
   法律の専門家による複数の目を通すことで、様々な観点からの分析が可能となります。



(2)豊富な経験に基づき、書面案を作成してまいります。

   法的に主張が難しい案件ほど、事実関係の精査、裁判例等の分析が必要となります。もちろん、予測される相手の対応も想定して書面を作成していかなければなりません(たとえば、金額をどれくらい提示してくるか、裁判手続をとってくるか、相手が代理人に依頼するかなど)。
   文章の構成によって相手の対応が変わってくることが多く、大宮桜木町法律事務所では、これまでの経験に基づき、推敲を重ねてよりよい書面案を作成してまいります。

(3)リスクもきちんとご説明します。

   書面作成案件は書面の作成で業務は完了となり、その後はご自身で対応していただくことになります。だからこそ、当該書面を出すことによるメリット、リスクをしっかりとご説明してまいります。

(4)書面の内容はもとより、書面の送付方法にも細心の注意をしてまいります。

   特に内容証明は、受け取った側に強い心理的抵抗感を与えます。内容証明を送ったばかりに感情的になり、まとまる話もまとまらなくなるという事態さえ想定されます。
   したがって、相手に内容証明で書面を送付するか、書留等にとどめるかはきちんと見極める必要があるのです。

(5)アフターフォローもしてまいります。

   書面を送付した後につきましても、継続相談という形でフォローして参ります。
      また、進展に応じ、書面作成のご依頼に続いて交渉代理をお引き受けすることもあります。

(6)ご依頼の方法を含め、丁寧にアドバイス差し上げます。

   大宮桜木町法律事務所では、ご依頼者のニーズに応じて、書面作成案件をお引き受けしております。
   書面作成にとどめるか、代理人としての対応を含めご依頼されるかお悩みの場合も、ご相談内容に応じ、適切なアドバイスをしてまいります。


分野ごとのページに記載のない、一般民事等の取扱業務 (例)

不動産トラブル

<一般民事等>
貸金返還請求訴訟
売買代金請求訴訟
売掛金請求訴訟
請負代金請求訴訟
契約不履行に基づく損害賠償請求
手形・小切手訴訟
保険金支払請求訴訟
株主権確認請求訴訟
安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟
不貞行為の慰謝料請求訴訟
学校事故に基づく損害賠償請求訴訟
医療事故に関する損害賠償請求訴訟
その他各種訴訟

<保全、執行手続>
仮差押(不動産,債権)
強制執行
財産開示

<その他>
各種契約書作成 (例)売買,賃貸借,定期建物賃貸,請負など
内容証明郵便の作成
公正証書の作成支援
不在者財産管理人
特別代理人

<ADR>
公害等調整委員会責任裁定申請事件
原子力損害賠償紛争解決センター申立事件

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