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報酬について

1. 法律相談

30分当たり5,000円(税込)です。
ただし、債務整理のご相談は無料です。
法律相談の際は、幣事務所にお越しください。お電話のみでのご相談はお受けしておりませんので、ご了承ください。

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2. ご依頼のあった場合

弁護士費用は、大きく分けて、ご依頼時にいただく着手金と一定の成果が出た場合事件終了時にいただく報酬金の2段階制となっており、その他の弁護士費用として日当、手数料及び実費があります。

ご依頼を受ける際には委任契約書を取り交わします。委任契約書には上記費用の具体的な内容が明記されます。
費用については、ご依頼いただく前に必ずご説明します。ご納得いただいた上で契約を交わしますので安心してご相談下さい。

なお、事案によっては、着手金・報酬金の2段階制ではなく、タイムチャージ制(時間制報酬)を採用させていただく場合もあります。

1. 費用のご説明
1. 着手金着手金とは、ご依頼を受けた事案について、受任時にお支払いいただく費用です。
2. 報酬金報酬金とは、ご依頼を受けた事案について、一定の成果が出た場合に、その成果の程度に応じてお支払いいただく費用となり、いわゆる「成功報酬」です。

なお、着手金は報酬金の内金ではありませんので、成果が出た場合には着手金とは別に報酬金をお支払いいただくことになります。
3. 日当日当とは、弁護士が法律事務所を離れて活動する場合の費用です。
4. 手数料遺言書や契約書等といった法律文書の作成、成年後見の申立て等一定の申立てをお引き受けした場合にかかる費用となります。この場合、手数料と別に着手金・報酬金をいただくことは基本的にありません。
5. 実 費裁判を起こした場合にかかる印紙代や郵便切手代、記録の謄写代、交通費及び通信費等の費用です。

2. 法テラスのご利用

当事務所に所属する弁護士はいずれも法テラス契約弁護士となりますので、資力に不安のある方につきましては法テラスの利用もご検討下さい。ただし、法テラスを利用できるか否かはご相談後の法テラスの審査によります。

 
3. 着手金と報酬金の規定について

当事務所は基本的には旧日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しており、着手金及び報酬金は、経済的利益に予め定められた一定割合を乗じて算出することになります。具体的には、以下のとおりです(いずれも税抜です。)。 

ただし、事案の内容や難易等により、以下の基準とは異なる金額となる場合があります。

経済的利益が300万円まで着手金8パーセント
報酬金16パーセント
 300万円を超え3000万円まで着手金5パーセント+9万円
報酬金10パーセント+18万円
 3000万円を超え3億円まで着手金3パーセント+69万円
報酬金6パーセント+138万円
最低着手金10万円ないし15万円
4. 経済的利益の設定が困難な事案
経済的利益の設定が困難な事案

弁護士費用は原則として上記のとおり算出されますが、事案によっては経済的利益を算出することが困難な場合などがあります。
そのような場合、旧日本弁護士連合会報酬等基準は経済的利益を800万円とみなすと規定されておりますが、当事務所は、事案の内容やご依頼される方のご事情等を加味し、弁護士費用について柔軟に協議させていただきます。

たとえば、着手金は経済的利益の額にかかわらず暫定的に最低着手金で設定し、解決時に追加着手金をいただいたり、報酬金の額で調整することもあります。

3. 弁護士費用の例

例)
知人に200万円を貸して、返済期限が来ているのに、全然返してくれない。弁護士に交渉を依頼したい。

答)
1 着手金
経済的利益は200万円です。
着手金の計算式にあてはめます。経済的利益が300万円以下ですので、8%です。
200万円×8%=16万円(税別)です。
この結果、着手金は、16万円(税別)となります。
※着手金は、ご依頼のスタート時にお支払いただくものです。

2 報酬金
どのような成果が出るかによって変わりますが、ここでは、借主が200万円全額を支払う旨の合意ができた場合を考えます。
経済的利益は200万円です。
報酬金の計算式にあてはめます。経済的利益が300万円以下ですので、16%です。
200万円×16%=32万円(税別)です。
この結果、報酬金は、32万円(税別)となります。
※報酬金は、ご依頼の案件の成果が出たときにお支払いただくもので、ご依頼のスタート時に支払う必要はありません。