不当解雇 さいたま市大宮の弁護士

会社から不当解雇された
会社から、突然に解雇を言い渡されたら、本当に解雇が有効なのかを確認する必要があります。解雇は、会社が何でも自由にできるものではないからです。

解雇は、「客観的に合理的な理由」「社会通念上相当」といった要件を満たさないと、無効です。これを権利濫用法理といいます。法律では、労働契約法16条に規定があります。
他に、労働組合法や男女雇用機会均等法など、個別の法律で解雇を規制するものがあり、法律に違反する解雇は許されません。

解雇が無効となれば、解雇された後の給料分も請求することができます。

解雇理由については、口頭だけでなく、「解雇理由証明書」を発行してもらいます。

ただ、一度解雇を言い渡された以上は、職場に戻るよりも、話し合いで金銭的に解決することもあり得ます。
その場合は、解雇理由がどのくらい正当性があるかによって、金額も連動してくると思います。
解雇が認められそうなら金額は低めになり、解雇が否定されそうなら金額が上がる傾向に働きやすいでしょう。


整理解雇

整理解雇は、企業の経営上の必要性から行われる解雇のことです。整理解雇にも解雇権濫用法理の規制がかかります。人員削減の必要性、解雇回避努力、解雇者の選定の合理性、解雇手続の妥当性という4要件を満たす必要があり、この4要件がクリアされないと解雇権濫用として解雇無効になると判断した裁判例があります。ただし、近時、4要件を厳しくとらえるよりも、4要素ととらえ、総合判断で結論を出す裁判例が出てきています。
 

不当解雇に対する法的手続
解雇されたとき、話合いで解決できない場合は、労働審判を申し立てるのが有効な選択肢の一つです。

労働審判は原則として3回までの期日で結論を出します。
3回の間に和解が成立することも多いです。もし和解にならなければ、審判によって結論が示されます。

労働審判に不服があるときは、訴訟に移行することができます。

その他、賃金仮払いの仮処分を申立てる方法や、労働審判になじまない案件では訴訟提起をすることも考えられます。