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労働問題

労働者の労働問題

突然の解雇や未払い給与の請求など 労働トラブルも私たちがしっかりと解決に導きます。 突然の解雇や未払い給与の請求など 労働トラブルも私たちがしっかりと解決に導きます。

中小・中堅企業に勤務されていると、不当な解雇や給与の未払いなどのトラブルが降りかかってくることもあります。特に、解雇については経営者側が労働基準法の基本的な知識を持っていないケースもあり、社長の一声で人事が進められることもあります。

また、ある程度の大きさの企業でも、経営不調などを理由に、一方的に人員整理をされてしまう場合がないわけではありません。人員整理の方法も、希望退職とは名ばかりの長期間におよぶ説得、仕事を与えないで時間を過ごさせるリストラ部屋など、問題があるケースがあります。

私たちは、労働基準監督署とは違い、裁判を前提に相手と争うことが可能ですので、このような問題にもしっかり向き合い、みなさまが納得できる解決を導くようサポートしていきます。

大宮桜木町法律事務所の弁護士3名は、埼玉県社会保険労務士会の大宮支部で、労働事件の講師を担当した経験があります。

こんなことで悩んでいませんか?
こんなことで悩んでいませんか?
  • 会社から一方的に解雇を通達された。
  • 残業代の未払いを支払わせたい。
  • 遠方への転勤を命じられた、転勤できない事情がある
  • 給与の遅延が続き、退職したが未払い分の給与を支払って欲しい。
  • 上司にセクハラ、パワハラを受け、会社に訴えたが取り合ってもらえない。
解雇の無効を主張したい

解雇は、会社が自由にできるものではありません。一定の規制があります。
たとえば、期間の定めのない労働契約の場合、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、無効とされています。
無効な解雇をされた場合、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認するため、労働審判などの法的手続をとることができます。

解雇無効について詳しく

解雇後の賃金

遠方への転勤命令と権利濫用

残業代請求

残業代請求は、在職中から行うことができますが、退職後や不当解雇を主張する場合に併せて行うことも多いです。
残業代は、タイムカード、就業規則、賃金規定などの客観的資料をもとに計算します。ただ、労働者側は手元に資料がないことも多いので、その場合は、会社に対し資料の開示を請求します。
情報を精査した上、会社に対し残業代を支払うよう内容証明郵便を送付したり、支払がなければ労働審判や訴訟等で請求することを検討していきます。
残業代は2年の消滅時効にかかるため、請求すると決めたら早めの対処が必要です。

労働審判制度を活用してみなさまの権利を守りましょう。

労働審判制度は、地方裁判所で行われる労働問題による紛争のみを取り扱う専門の制度です。3回以内の手続で裁判所が審判を下すため、多くのケースで裁判をするよりも迅速に問題を解決することができます。

労働審判は、不当解雇や未払賃金請求などの事件でよく利用されます。


弁護士費用

弁護士報酬のページをご覧ください。