離婚関連の弁護士費用

離婚等請求事件の詳しい報酬基準は、次のとおりです。
(以下,すべて税抜き表示となります。)

 1.基本着手金
 (1)交渉または調停手続のみを受任する場合
    原則として,25万円。
    交渉のみを受任した後,引き続いて調停手続を受任する場合には,5万円を加算し,更に引き続いて訴訟手続を受任する場合には,15万円を加算します。

 (2)交渉から調停手続までを受任する場合
    原則として,30万円。
    引き続いて訴訟手続を受任する場合には,15万円を加算します。

 (3)交渉または調停手続から訴訟手続までを受任する場合
    原則として,45万円。

 (4)訴訟手続のみを受任する場合
    原則として,35万円。
          
 2.基本報酬金
   原則として着手金の額と同額。

 3.加算着手金・加算報酬金(離婚に付随した以下の請求が争点となる場合)
 (1)親 権
   ① 着手金
     原則として,基本着手金額に未成年者お一人当たり10万円を加算します。

   ② 報酬金
     原則として,基本報酬金額に着手金加算額と同額を加算します。


 (2)慰謝料
   ① 着手金
     請求額(支払側が慰謝料の支払義務そのものは認めている場合,請求額と目標額との差額) が300万円以下の場合
     → 基本着手金に請求額の8パーセント相当額の半額を加算します。
    
     請求額が300万円以上3000万円以下の場合
     → 基本着手金に請求額の5パーセント+9万円相当額の半額を加算します。

     請求額3000万円以上の場合
     → 基本着手金に請求額の3パーセント+69万円相当額の半額を基本着手金額に加算します。

   ②報酬金
    和解(調停)額ないし判決認容額(支払側が慰謝料の支払義務そのものは認めていた場合には,請求額と和解(調停)額ないし判決認容額との差額)が300万円以下の場合
    → 認容額の16パーセント相当額の半額を基本報酬額に加算します。
   
    認容額が300万円以上3000万円以下の場合
    → 認容額の10パーセント+18万円相当額の半額を基本報酬額に加算します。

    認容額が3000万円以上の場合
    → 認容額の6パーセント+138万円相当額の半額を基本報酬金額に加算します。


 (3)財産分与
   ① 着手金                     
     原則として,請求する財産の総額の2パーセントを基本着手金額に加算します。

   ② 報酬金
     原則として,獲得した財産の総額の4パーセントを基本報酬金額に加算します。


 (4)養育費
      ① 着手金 
     原則として,基本着手金額に3万円を加算。
     但し,2人目以降は1万円を加算。
   ② 報酬金
     原則として,将来にわたり支払われる養育費総額の30パーセントに相当する金額を基礎とし,この金額が300万円以下の場合には16パーセント,300万円以上3000万円以下の場合には10パーセント+18万円を基本報酬金額に加算する。


 (5)婚姻費用
    養育費の基準と同じ。