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交通事故

交通事故被害にあったら、すぐ弁護士へ 不当に低い賠償を認めてしまうと後悔します。 交通事故被害にあったら、すぐ弁護士へ 不当に低い賠償を認めてしまうと後悔します。

交通事故の被害に遭った上に、次のようなことに悩まされることもあります。

  • 保険会社の提示してきた示談金、その金額でいいのか?
  • まだ痛むのに一方的に治療を打ち切られてしまった。
  • 加害者が賠償に応じない。
  • 慰謝料をもらえるのだろうか。
  • 仕事ができなくて困っているのに、その間の補償はしてくれないの?
  • 後遺障害が認めてもらえない。
  • 過失割合の話がつかない。

交通事故被害に遭ってしまったら、それだけでも大変なことです。
その後の治療費や示談金は、正しい金額をしっかりと請求したいものです。

加害者が加入する任意保険会社の提示は、適正な損害額とはいえない場合があります。

加害者が加入している任意保険会社の提示は、適正な損害額とはいえない場合があります

保険会社は、事故被害者を法的に素人として扱ってきます。そのために“もっともらしい説明”を受けて、そういうものかと思って示談を受け入れてしまう方がとても多くいらっしゃいます。
弁護士は、「裁判基準」と呼ばれる金額で考えます。それは、裁判で争った場合には、そのくらいの金額が認められるだろうという金額です。

保険会社の提示より高く、場合によっては2倍3倍の金額になることもあります。
本来適正な額であるこの裁判基準を提示することで、弁護士が介入した場合に、保険会社が裁判をおこなうよりは多少低いと思う金額での示談を引き出すことが可能になり得ます。
裁判を起こしたときに、勝てる見込みのある金額をもとに交渉をしますので、保険会社の側は私たちの提示に耳を傾けざるを得ないことになります。

十分な治療を受けることができるかどうかも、大切なことです。

むちうち等で悩まされているときに、一方的に治療費の支払を打ち切られることもあります。
適正な根拠があって打ち切られたのか、そうでないのかを確認することも大切です。
根拠がない場合には、支払を続けるように求めることがあります。

休業損害の請求
休業損害の請求

事故でケガをすると、会社を休まざるを得なくなって、減収になる方もいらっしゃると思います。特に自営業の方は、仕事ができなくなれば収入が途絶えてしまいます。

私たちは、被害者の方が休業で失った損害をしっかりと算出して、加害者側に請求していきます。

また、主婦の方も休業損害をもらえる可能性があります。適切な賠償を受けるためにも、まずはご相談ください。

後遺障害がある場合、保険会社に認めてもらいましょう。
後遺障害がある場合、保険会社に認めてもらいましょう

治療を受けても後遺障害が残ってしまったときは、その分も賠償してもらいたいものです。後遺障害の賠償を受けるためには、自賠責の後遺障害等級に当たるのか、当たるとしてどの等級になるのかが大切になります。

これから後遺障害の認定を求めるときも、一度認定を求めてみたけれど後遺障害と認められなかったときでも、ご相談ください。

もし後遺障害と認められなかった方でも、医療記録などの資料を取り寄せて、分析し、弁護士が代理人となって異議申立をすることで、後遺障害の認定を勝ち取れる可能性があります。
こうした活動にも積極的に取り組んでいます。

過失割合で困ったら、私たちに聞いてみませんか。
過失割合で困ったら、私たちに聞いてみませんか

どんな事故だったのか、被害者と加害者で言い分が食い違うことはよくあります。ときには、示談の話合いが過失割合で行き詰まることもあり得ます。適切な過失割合はどのくらいなのか、私たちにご相談いただくことをお勧めします。

また、代理人として受任した場合には、様々な資料を取り寄せるなどして、言い分に沿った事故態様を裏付けることや、より有利な過失割合を引き出すことを目指して活動します。

交通事故の特設ページもご覧ください。

交通事故に関する記事を特集した特設ページ(さいたま市大宮 交通事故の弁護士相談)もあります。
Q&Aなどもありますので、ぜひご覧ください。

さいたま市大宮 交通事故の弁護士相談  ご依頼の流れ      
  相談と人身事故のポイント
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  後遺症(後遺障害)
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  過失割合




調停、裁判まで、依頼者様の利益を守るために戦います。

保険会社は、示談の段階で弁護士の提示する金額に近い形で合意することがありますが、調停や裁判になることもあります。
そうなった場合も、依頼者様からよくお話を伺うのはもちろんのこと、調査や資料にあたって事故状況を解析したり、証拠を集めたりして、依頼者様に有利な賠償請求ができるように最善を尽くします。

交通事故の交渉は、早くからの対処が肝心です。 保険会社の提示を受け入れる前に、ご相談ください。