解雇後の賃金

解雇後の賃金

Q 勤務先から合理的な理由なく解雇されてしまい、会社で働けなくなりました。解雇は無効だと思います。解雇無効を主張して争いたいのですが、解雇無効判決を得た場合、解雇された後の給与は支払ってもらえるのでしょうか。


A 解雇後の賃金を請求した場合で解雇無効判決となったとき、会社には、原則として、解雇から解雇無効判決までの間の賃金を支払うよう命じられます。
  ノーワーク・ノーペイの原則からすると、働いていない間は給与をもらえないことになりそうです。しかし、なぜ労働者が働けなかったのかというと、会社が無効な解雇をしたからで、原則として会社側に責めに帰すべき事由があるからです。
  それゆえに、民法536条2項により、労働者の賃金支払請求権は失われないことになり、解雇後の賃金について支払いが命じられるわけです。

  ただし、解雇から解雇無効の判決が下されるまでには、それなりの時間を要します。解雇後に他の会社で就労し、給与(中間収入)を得ている場合もあるでしょう。
  中間収入を得ていた場合は、原則として解雇された会社に償還しなければならないことになります(民法536条2項後段)。
  ただし、中間収入があれば全額が控除されてしまうのかが問題となりますが、最高裁判所は、平均賃金の6割までは償還の対象外とし、6割を越える部分は解雇期間中に得られたはずの賃金から控除することが許されると判断しています。

(参考)
    民法536条2項 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

  最判昭和62年4月2日「使用者が労働者に対して有する解雇期間中の賃金支払債務のうち平均賃金額の六割を超える部分から当該賃金の支給対象期間と時期的に対応する期間内に得た中間利益の額を控除することは許されるものと解すべきであり、右利益の額が平均賃金額の四割を超える場合には、更に平均賃金算定の基礎に算入されない賃金(労働基準法一二条四項所定の賃金)の全額を対象として利益額を控除することが許されるものと解せられる。」(裁判所HP掲載)。